中川会計事務所　八王子　

　　　　　（令和２年東京都八王子都税事務所長より税務功労者顕彰記念）

 

 

税務リンク集　（左上）

 

　�@国税庁関連

　�A政府・官公庁・公的機関

　�B国税局

　�Cその他

　　　※左上の税務リンク集からお入りください

 

中川会計事務所フォーム集　（左上）

 

　　�@少額飲食費等　旧基準飲食費報告書（会議費処理）

　　　　　　令和５年４月以降１００００円以下になる可能性あり

　　�A接待交際費等報告書

　　�B会議費使用許可申請書

　　�C会議報告書

　　�D会員権等利用報告書

　　�E自販機支払明細書（現場経費）

　　�F贈答品交際費等報告書

　　　　　　※少し見にくいですが、左上のフォーム集からお入りください。.ただしエクセルのソフトが必要です。

 

中川会計フォーム集はぎようせい『月刊税理』

平成２３年４月号掲載に所長執筆の基準飲食費

フォームを載せています。ぜひご活用下さい。

 

　　　　　　　　　　　（　イタリア　　中川常彦撮影）

 

 

従業員本人の親族が外国居住(一年以上)の場合や外国人従業員の扶養親族の取り扱いです。

親族関係書類及び送金関係書類　を給与等の支払者に提出し、又は提示する必要があります。
平成28年から取り扱いが制定されました。

 

　　(手続)　　　　　(適用を受けようと     (必要な書類)　　　　(提示する時期)
　　　　　　　　　　する控除)
　
給与等の源泉徴収　　扶養控除、配偶者　　親族関係書類　　　扶養控除等申告書
　　　　　　　　　　控除又は障害者控除　　　　　　　　　　を提出するとき

 

給与等の年末調整　　扶養控除、配偶者　　送金関係書類　　　年末調整を行うとき　
　　　　　　　　　　控除又は障害者控除
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　配偶者特別控除　　　親族関係書類　　　配偶者特別控除申告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　　　　　　　　を提出するとき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送金関係書類

 

 

親族関係書類とは
　　　�@ 戸籍の付票等とその親族の旅券の写し
　　　�A 戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など
（注）日本語への翻訳義務は本人の責任において行う

 

送金関係書類とは
　　　�@ 外国送金依頼書(その親族ごと)
　　　�A クレジットカードの利用明細書

以上の書類の提出がない場合扶養控除等を受けることはできません。

 

また　令和5年の改正では

扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し

今までは１６歳以上要件だけでしたが（令和５年分からは）

 

扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、次に掲げる人とされました。

 

　イ、年齢１６歳以上３０歳未満の人＝送金関係書類が追加

　ロ、年齢７０歳以上の人＝送金関係書類が追加

　ハ、年齢30歳以上７０歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人

　　（イ）留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人＝送金関係書類が追加

　　（ロ）障碍者＝送金関係書類が追加

　　（ハ）扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を３８万円以上受けている人＝３８万円送金書類

　　（ニ）それ以外の人⇒扶養控除の対象外になる

 

　　　となります

相続を扱っていての税理士の本音

 

　葬儀に何百人と集まる相続で、葬儀の時に相続人たちの紹介を受けて、その時に「私は財産はいらないわ、ただ悲しい」と言って泣いていた人たちが、一か月たち集まって頂くと、もうみな眼は三角に。そして言いたい放題。相続でもめた場合、最終的に自分自身達が一番損をするということを、判っていないのです。

 

　税理士は相続財産を頂くわけでは決してありません。財産をどのように分けようが関係のないことなのです。

　ただ、その家のことを思い、二次、三次相続のことも考え、相続人全員が喜ぶ相続財産にすべく努力するだけです。ただそれだけです。

 

そんな時いつも私は、むかし貧しくアパートの一室で夫婦と子供、ちゃぶ台を囲んで、楽しく食事をしていたある家庭の姿を想い出します。私はこの人たちの方が前の人たちより、ずっと数倍も幸せなんじゃないかと感じます。

 

　重要なのは、遺言状の存在です。あれば相続人間の争いはある程度防ぐことが出来たでしょう。

よく兄弟は他人の始まりといいますが、争いがあると本当に他人になってしまいます。

 

 

自分が死んだあとは知らないという人がいます。どうか子孫に争いのもめごとの種を残さないでいただきたい。

 

よく、相続対策と言いますが、本当の相続対策は、残された相続人が困らないように、節税は当たり前ですが、納税資金の十分な確保、相続人が喜ぶ相続財産の残し方を税理士とともに考えることです。

　そして遺言状はできるだけ公正証書遺言にしていただきたい。私も立会人にも遺言執行者にもならせていただきます。

 

社会の発展とともに、自分達の子孫がこれからもより繁栄しますように。

　　　　　　　　　　　　　　　（　撮影　　中川常彦　韓国　）

 

遺言の種類（7種類）

 

　(1) 普通方式（通常の相続に際し、遺言者は�@〜�Bのいずれかを選択する）

　　　�@ 自筆証書遺言
　　　  　 遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自著し押印した遺言書

 

　　　　　※自筆証書遺言の方式緩和

　　　　　　自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになった

　　　　　　ただし特別要件あるので注意

 

　　　　　※公的機関（法務局）におけ自筆証書遺言言の保管制度が創設された

　　　　　　　　（新設：法務局における遺言書の保管等に関する法律）

 

　　　�A 公正証書遺言
　　　　　 遺言者が遺言の趣旨を公証人に対し口頭で述べ、公証人がその内容を公正証書

　　　　　として作成した遺言書　

　　　　　証人2人と共に公証役場へ出向き作成　

　　　　　いちばん確実お勧めの遺言書

　　　�B  秘密証書遺言
　　　　　 遺言の本文は自筆でなくてもよいが、自著押印の上、封筒にして封印して

　　　　　　公証人及び証人２人以上の前に提出し、公証人がその存在を公証した遺言書

 

　(2)特別方式（特別の状況にある者に対し限定的に認めるもの）

　　　�C 死亡危急者の遺言
　　　�D 伝染病隔離者の遺言
　　　�E 在船者の遺言
　　　�F 船舶遭難者の遺言　

 

　

自筆証書遺言の作り方

 

　　　　　自筆証書遺言は、満15歳以上なら誰でも、いつでも、費用いらず

　　　　　、証人なして作成することができます。ただし、民法で一定の要件

　　　　　を定めています。その要件の一つでも欠くことがあると、その遺言書

　　　　　は無効となってしまいますので注意しなくてはなりません。

 

　(1) 作成時の重要ポイント

 

　　　　�@ 遺言者が自分で書く
　　　　　　遺言の内容、日付、氏名は遺言者本人が自分で手書きしなければ

　　　　　　なりません。

　　　　　　筆跡が特に重要な要素であるとされている。

　　　　　　自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるように

　　　　　　もなりました。

　　　　　　ただし、有効にするためには要件がありますので注意が必要です。

　　　　　　　

 

　　　　�A 日付を正確に書く
　　　　　　日付は年月日まで必ず自著する。なければ無効。

 

　　　　�B 押印する
　　　　　　遺言者の氏名の後に印を押す。拇印も有効の判決あり。

　(2)「相続させる」と表現する

　　　　自筆証書遺言では、「相続人Ａに次の財産を相続させる」と

 

　　　　明記することが大切。

 

　(３) 遺言書の検認・開封

 

　　　　自筆の遺言書の保管者あるいは遺言書を発見した相続人は、相続の開始を

　　　　知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求しなけ

　　　　ればなりません。公正証書遺言であればこの検認手続きはいりませんが、

　　　　この検認手続きを必ず受けなければなりません。すみやかに自著である

　　　　ことを証明するため、普段から遺言者からいただいた手紙などを保管し

　　　　ておくことも大切です。

 

(記入例)
　　　　　　　　　　　　　　遺言書

　遺言者甲〇太〇は下記のとおり遺言する。

1.遺言者は、その所有する下記の財産を妻甲〇桃〇に相続させる。
　　(1)預貯金のすべて
　　(2)土地
　　　　○○県〇〇市〇町一丁目1番1　所在
　　　　宅地　200�uのうち　その持分2分の1
　　(3)家屋
　　　　○○県〇〇市〇町一丁目1番1　所在　　居宅　家屋番号1-1
　　　　木造瓦葺2階建１棟　床面積165�uのうち　その持分2分の1

 

２．遺言者は、その所有する下記の財産を長男甲○○○に相続させる。

　　（1）土地

　　　　○○県〇〇市〇町一丁目1番1　所在
　　　　宅地　200�uのうち　その持分2分の1

　 　(2)家屋
　　　　○○県〇〇市〇町一丁目1番1　所在　　居宅　家屋番号1-1
　　　　木造瓦葺2階建１棟　床面積165�uのうち　その持分2分の1

　　（続く）

 

　　　以上、遺言者自らが遺言として本書を作成する。

 　　　　　令和〇年〇月〇日
　　　　　　　　○○県〇〇市〇町一丁目1番1号
　　　　　　　　　　　　　遺言者　　甲　○　太　○　　　（印）　　

 

　

　　税理士にご相談のうえ作成されることをお勧めします。

　この他、遺言執行者の指名や付言事項など専門家のノウハウを活かした作成がお得です。