はじめに
税理士 中川常彦でございます｡
このホームページは少々長いですが､何か一つでもお役にたてば幸いです｡
戦後８０年を経て、戦争を知らない世代となって、世界は政治・経済をはじめとしてあらゆる分野で不確実性が顕著となり、しかも武力の行使が平然と行われ、阻止する手立てがないなど、国際秩序が混とんとしてまいりました。
我が国におきましても、国政も大きな変換期に直面しており、足元では、依然として、少子・高齢化、脱炭素化、エネルギーの安定確保、中小企業・農林水産業の振興、経済成長と安全保障といった重要な課題に直面しております。
この不確実性の時代の中に於いても、私達は着実にその歩みを進めていかなければなりません。
相続のヒント、経営のヒント、最近の判例の情報など役立つ情報など満載です｡
日銀総裁に植田和男氏
。
一昨年４月１日，日本銀行総裁に植田和男元東京大学経済学部教授（マクロ経済学者）が就任されました。植田氏が就任された事により、日本経済に少しですが明るい兆しを感じます。それは本当という意味での真の経済学者が就かれたということです。植田氏（同じ中学陸上部の一年先輩）については、最後の中川常彦の考え方に少し書かせていただきましたので是非お読み頂ければ幸いです。
東京税理士会賀詞交歓会 令和８年１月７日
令和8年１月８日 東京税理士政治連盟 相談役として
片山さつき財務大臣とお会いしました。東京税理士会新年賀詞交換会新宿京王プラザホテルに於いて
①② 相続・事業承継・Ｍ&Ａ等でお悩みでは無いですか？
（令和６年１１月２７日 令和６年度東京更生保護事業関係者顕彰式典に於いて 東京都の受賞保護司代表としての謝辞の任を務める。 ジェイコムホール八王子に於いて）
経営革新等認定支援機関でもある当事務所にご相談下さい。
もう30余年の昔の話、『夜』急に私の事務所に話を聞いてくれということで、社員数人でお見えになり「自分たちの会社が潰れちゃったんだ、二度と潰れない会社をぜひ作りたいんだ。」と訴えてこられました。わかりました。そうゆう会社を作るべく、３０年たって、今では無借金、多額の預金、立派な自社工場事務所を持つ優良会社になりました。望み通り目的は実現できたのですがーー？、
倒産しない会社を飛び越して、
しかし今度は次の世代への引継ぎでーー？、自社株の価額が高すぎるのです。嬉しいはずの悩みなんですが。
でも、もう大丈夫です。平成３０年税制改正で、事業承継税制は相当使いやすいものとなりました。
西ドイツでは中小企業には３０億円まで課税しない、中小企業をまもるのが国の国是となっているぐらいです。
私も日本税理士政治連盟副幹事長・広報委員長として少なからず改正（事業承継税制）に尽力してきました。
新しい事業承継税制を適用するかしないか選択はわかれるところです｡
事業承継税制は少し大上段ですが、普通に事業を子・孫へ繋げくノウハウの蓄積も沢山ございます｡
Ｍ＆Ａその他につきましても十分対応できます。
Ｍ＆Ａ会社などへの依頼（銀行・証券会社での紹介等）は必ず、顧問の税理士・公認会計士を通じて行わなければいけませんよ。
Ｍ＆Ａは相当長い期間を要する場合が多いですし、長い期間を通じての信頼関係のある税理士等を通じて行うことが肝要です。銀行等は担当が１、２年で変わってしまします。そうなるとどうしてもＭ＆Ａ会社ペースの話となり
企業評価が行われたとしても、価格は需要と供給により決定されるわけで片寄った恣意性が相当入り込む余地は出てきます。
買い手側ならよいのですが、当然売る側の方が、時間的制約も出てきますし、はっきり言って余裕があまりありません。買うほうでしたら自分の都合でなんとでもなりますから有利ですよね。Ｍ＆Ａ会社も当然買い手側に重きをおきます。反復されますから。最もそんなことは売り手会社には匂わせませんが。 買い手に相当たたかれた値段にされたり、 当初予定されなかった費用を請求されたり、どうしてもＭ＆Ａ会社ペースにされ、最終的に大損するケースが散見されます。そしてＭ＆Ａ会社の利益に貢献するだけの結果となってしまいます。
経験豊富な顧問税理士のチェックが必ず必要です。
相続財産の財産の残し方につきましても､豊富な知識・経験が必要です。
①②ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか? 当事務所の料金体系は相談です。
（事務所所長室）
インターネツト業者の紹介問題
インターネット上で、思わず低額の料金で驚かれたりしていませんか。低料金でまずお客を釣り、ですが実際仕事をさせ,いざ請求金額を見ると前の税理士さんの方が遥かに安かったりして、また本来しなればいけないことをごまかせられて省略されたり、挙句の果て、顧客の重要機密情報を入手したのち、逃げられないことを良いことに、お客をいいように料理してしまう商法がいかに多いことか。原価管理の知識がある方でしたらお判りでしょう。
ぜひ、インターネット上の無責任な料金呈示に惑わせられることなくご判断下さいませ。
当事務所の料金体系ですが、それは一言でいうと相談です。
お電話で気軽にご相談ください。法人・個人・相続などについて、一律に金額を呈示できるものではありません｡ 皆さんのお顔が違うように。
お電話でご相談のうえ、じっくりお話をお伺いし、概算料金をお示しいたします。実際に見積もらせていただくと、他より遥かに安かったりして｡
最も、ある程度大規模な企業にはそれなりに頂きます。それなりのノウハウを提供させて頂くのですから。
それから依頼するかどうか、お決めになればよいのです。
当然それまでの料金は無料です｡
ただし、当事務所の都合・考え方ポリシーからお引き受けできない場合も残念ながらございます｡
ご縁があればという言葉がピッタリかもしれません。
相談をして決して損になることは何ひとつありません。無料で相談を受けられるのですから。冷やかしなどの例外を除いて。
警察表彰 2回目
（令和５年７月１７日 八王子警察署長並びに友の会支部長より感謝状通算２回目 ）
②最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる！
（富士山ふもとからのご来光）
決算書は税理士の『著作物』
決算書は税理士の『著作物』です。
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
当事務所は既成集中計算システム方式の事務所ではございません。
事務所独自の哲学に基づいた、その企業々ごとの特性を生かした決算書を作成いたします。
当然、その会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
大きな プレゼン 能力
越中島、東日印刷に於いて 日本税理士政治連盟 広報委員長（副幹事長）時代 全国の広報委員の先生たちと
全国の新聞を創るとなると、なかなか大変です。日本は広いですから。
全国各地区から選ばれた先生方としっかりと纏めていきました。
私にとっても大変良い経験となりました。
①②日本税理士政治連盟機関誌
日本税理士政治連盟機関紙『日本税政連』の表紙
令和元年（２０１９）１１月１日（金曜日）第５４９号
編集発行人 中川常彦
安倍元首相と首相官邸で
（ 平成27年12月24日首相官邸に於いて 日本税理士政治連盟広報委員長として安倍首相と会見 大切な最後の一枚となりました）
日本にとって大切な人を無くしました｡ 左翼マスコミや野党は安倍元首相の評価を下げる発言ばかりしておりましたが、どれだけ日本にとって大切な人だったことか。
日本にとっての偉大な財産を無くしてしまいました。私たちは安倍元首相に代わる人材を護り育てていかなくてはなりません。
今更ですが、アメリカ始め諸外国は安倍元首相の偉大さをよくご存じでした。
安倍元首相を継承する高市首相にはぜひ頑張っていただきたいものです。
萩生田光一議員を支える税理士の会主催者
（ 萩生田光一を支える税理士の会 第１５回定期総会 令和７年７月４日 八王子エルシーに於いて ）
八王子の税理士・弁護士が集まり熱心な議論が行われました。
ちなみに、萩生田自民党幹事長代行に向かって右隣りが所長中川常彦です。
萩生田氏は昨年８月１５日靖国神社を参拝されたそうです。私も日本国の為に命を捧げられた先達たち（太平洋戦争以外の方たちについても）に誠を捧げることは当然のことと思っております。
最近のテレビ報道で現在不足していると言われるナフサについて、『ナフサは足りているはず、不当に買いだめ(ストック)している企業名を公表する』との萩生田議員の力強い発言には拍手を送りたくなりました。
萩生田光一議員には今後、益々のご活躍を会員一同、期待いたしております。
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も要望にあわせ対応
（ 令和８年４月６日 小池百合子税理士後援会第１８回定期総会 ホテルメトロポリタンに於いて 内藤信子会長就任にあたり参加しました。）
プロフェッショナルとは
当事務所のスタッフは、会計、税務､経営に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などの他税理士・経営コンサルタントとしてあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL：042-624-5456（代表）
（受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00）
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
最高の経営分析諸表を作成できます 最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
法務大臣表彰 令和6年１０月２日
最高峰の専用コンピューターを保有
当事務所は常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え（すべて自分の事務所内で処理致します）、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
経営分析諸表基本的なものから最高度のものまで作成することができます。
お客様に合った諸表を丁寧にご説明いたします。
そのほか、市場調査・製品開発・労務の諸問題（採用・離職防止・教育他）永い経営コンサルタントとしての経験ノウハウもお役立てください。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
言うこともないでしょうが、当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所として十分対応できます。
②自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
『令和３年２月１０日 日本税理士会連合会 河津信一会長 当時（東京） 左から2人目（日本の税理士会の会長さんです） と共に、読売ゴルフ倶楽部に於いて』（現在の日税連会長は今は変わって名古屋の太田さんです。）
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。
日本は円安で借金も多いといわれます、大丈夫なのですか？
札幌刑務所視察 令和６年１０月１０日
東京税理士保護司会メンバーとともに
ボランティアにも積極的に活動しています。
確かに日本は円安で借金が国の財産を上回ってるなどとマスコミなどは吹聴してますよね。
では世界三大通貨とはアメリカドルにユーロ次は何でしょう?
元 、ルピー､ウォン？ 何でしょう。
それは何と
『円』です。
日本円が国際的に見て『安全通貨』と呼ばれる理由は 三つあります。
① 『低金利であること』
低金利通貨である日本円は世界情勢が落ち着いている局面においては魅力的通貨ではありません。比較的高金利のアメリカドルやユーロに投資するほうが有利だからです。その際投資家は金利の低い通貨で資金を調達し、そして金利の高い通貨に交換する運用取引を行います。それを『キャリートレード』と呼びます。日本の金融機関から円を借りて円を売り、高金利通貨を買い、そして投資するという流れになります。
ところが世界情勢が緊迫したら多くの投資家はそのリスクを低減するために持ち高の手仕舞いを行います。キャリートレードも例外ではありません。投資していた株や債券などを売る代金として受け取った高金利通貨を売りそれで円を買って日本の金融機関に資金を返済するという動きが活発になります。
② 『適度なインフレを保っていること』
日本はデフレから緩やかなインフレ国になりつつあります。緩やかなインフレは経済理論的にも必要なことですし、それに失業率が２％以内に収まれば国として最高といえます。
③ 『世界最大の対外純資産があること』
対外純資産とは、日本政府や企業や個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたものです。
有事の際には、日本の投資家は海外の資産を売却して円に戻す可能性が高く円が買われやすくなります。有事の際には、円が買われやすくなるため「円は安全通貨」というのが市場の定説になっています。
他に日本国自体、当然自国の貨幣発行権を持っている、国有財産が潤沢にある。などがあげられます。
要するに運営者の選択さえ間違いなければ心配する必要ありません。
運営者を誰にするかが最も重要なのです。
あとがき、今の植田日銀総裁が､就任している間は日本経済は間違いなく順調に推移します｡
上がったり下がったり、短いスパンで余り心配しないことです。
岡田陸上部元監督
大学同窓会（青々会本部）の私の役員就任についての記事です。私の大学での恩師碓氷悟史教授の後を引き継げるのも嬉しいですが、箱根駅伝で有名だった岡田陸上部元監督と同じように掲載されていることも何かうれしいですね。
初宿八王子市長がお見えになりました
令和８年１月６日と１４日に私が初宿八王子市長の関係団体の出納責任者をさせて頂いている関係から当事務所に市長がお見えになりました。
迅速・正確
