電子帳簿保存法の対応
来年１月１日より適用される電帳法（電子帳簿保存法）は中小企業にもその対応が迫られてきました。
電子帳簿保存法は平成１０年７月に施行され、その後令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度と改正が繰り返されてきました。その過程に於いて大幅に内容が変わってきました。
電子取引情報（電磁的方式により行う取引）はそのデータ保存が義務化され
,帳簿・書類なども電子化が望ましい形となりました。
具体的な例をあげれば近い将来,可能性として仕訳入力データ全てを税務署へ提出する必要も生じます。
ますます専門家による助言や指導が必須となってまいりました。
一番進んだ会計・経理とは
① 簿記の知識不要の最先端の簡単帳簿作成
簿記の知識が無くとも記帳できる最先端の出納帳があります。記帳方法もお教えいたします。とにかく簡単。お客様の側に立った、必要最小限の記入で簡単に作成出来る優れた出納帳（当事務所独自のもの）をご用意。
当事務所がデーターの入力処理を代行します。
当然、自社でのパソコン入力方式でもできます。現在では領収書や通帳コピーをパソコンが読み取って自動的に仕訳までしてくれる進化したシステムになっています。
（ 令和３年１月１日の初日の出 ）
小規模零細事業者には「経営者の負担を極力減らした帳簿の作成を目指す」という「事務所哲学」が当事務所にはあります。
経営者が商売が終わった後に、眠さをこらえて必死に帳簿付けをしている姿を長年見続けてきた結果です。
自社コンピュータ入力処理でも手書き帳簿事務所提出方式でも両方対応できます。ご遠慮なく何でもお聞きください。
※それでも整理・記帳できなければ、整理・記帳代行も喜んでいたします。
② 企業における会計の内部牽制組織の確立や会計の簡素化へのアドバイス
③ インターネットが使えれば （自計化のおすすめ）
インターネットが利用できれば、事務所とお客様顧がインターネットで繋がれ自分のところで作成したデータは月々当事務所側で検証の上、お客様先へ返信訂正され，ご自分のパソコン上から日々の正確な会計データを確認する事が出来ます。会計データはもちろん、給与計算明細書、工事原価台帳の作成にも対応します。
ただし、インターネットがもし利用できなくても、心配は無用です。①による簡単帳簿で充分対応できます。当事務所がデータ入力処理を行います。
（実際、インターネットが使えてもなかなか忙しくて進めない等が現実ですので対応します。）
会社が発展してくれば、そんな悩みも解消されるのですが、初めは皆さんそうです。過去の笑い話になることです。
④ 月次損益の把握
月々の月次損益の推移を常時報告いたします。
過去の財務数値（五年間）の推移から自社の欠点・改善点を発見することもできますし，
未来を予測することも出来ます。
⑤ 決算書
最初に言いました通り、
銀行融資は
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
ですから、税理士選びは慎重にしなくてはなりません
税務業務と重なる部分（即ち、税理士の資格が無ければ理論的には行うことは出来ない業務。税負担を抜きにして作ることはナンセンス。）
※最新の中小企業会計基準に準拠した決算報告書を迅速に作成いたします。
※決算書は税理士の『顧問先に対する著作物』です。信用あるところに作成していただきましょう。
⑥ その他諸表について
経営分析表、期間推移比較表、資金繰り表、キャッシュフロー計算書、限界利益分析、予算書その他会計業務に関するすべての諸表を必要に応じて作成いたします。
以上が会計業務についての基本的な説明ですが、業種・規模・業態により臨機応変に対応いたします。またご要望にもお答えします。
〔まとめ〕
永い経験のある税理士を顧問につければ、何でも相談できるのです。いずれにせよ、どんな立派な財務資料が作成されても、お客様(依頼者)が理解できなければ、何の役にも立ちません。依頼者が理解できないような高度の報告書を作成してカッコ付ける事務所がいかに多いことか。当事務所はわかりやすい言葉で、具体例も交えながらご説明させて頂きます。
報告書だけの自己満足はさせません。
再度申し上げますが、決算書は税理士の著作物です。信頼できるところに作っていただきましょう。
所得税・法人税・相続税申告書の作成 相談 税務調査立会
① 申告書の作成
個人の方
所得税確定申告書
消費税申告書
相続税申告書
贈与税申告書
法人の方
（イタリア 中川常彦撮影）
法人税申告書
消費税申告書
の作成は創業４０年にわたるの実績経験のある当事務所
税理士の力で税額は変わります。
会社の税金・個人の税金・消費税・相続税・贈与税・不動産譲渡等の税金についての税務顧問・税務代理・税務書類の作成をします。
② 税務相談
個人の所得税・消費税や贈与・相続税，会社の法人税・消費税・地方税その他税金に関すること何でも、お気軽にご相談ください。
◎過去の相談より未来の相談の方が効果的
◎税務はやはり専門家に相談しないと、後で大変なことになる場合があります。税制上の優遇措置が適用できないなどの多くの問題も生じます。「権利の上に眠る者」を法律は護ってはくれません
③ 税務調査立会
◎税務署の調査に立会います。主張すべきは主張しなくてはいけません。それは納税者の当然の権利なのですから。
◎お客様(依頼者)と税理士の信用が如実に現れる場面でもあります。
◎税務調査の立会いだけでもお引き受けます。
経営全般に対するご相談
◎経営者は様々な経営判断を日々せまられます。会計事務所は 多くの企業の経験の集積場でもあります。税理士は企業の外部顧問です。４８年を超える実務経験と日々の財務データから判る経営資料、事務所独自の情報収集や企業訪問時での状況その他を勘案し適確にご判断いたします。又、新しいことは勉強させていただきます。
（グアムにて高橋省二税理士・宮里優作プロと）
すべての事案に対してお答えすることが可能です.それでも当事務所で判断出来しねる場合には、その道のプロ（弁護士・弁理士・司法書士・一級建築士・家屋調査士・測量士・行政書士・その他）を責任をもってご紹介いたします。
◎経営計画の立案
会計制度・予算制度・建設、製造原価計算制度の導入指導・改善提案
創業・会社設立関係支援業務・経営革新支援業務
企業組織再編（合併・分社化等）支援業務
◎資産（財産）の運用方法のアドバイス
クライアントをお守りする観点から冷静、適確な判断をアドバイスします。
（しかし、将来を保証するものではありません。。予測はあくまで予測です。最終的にはご自分で判断することをお勧めします。そして自分の判断を信じることです。また決断できなければ、何ごとも進みません。）
新規開業者の資金調達方法はお任せ下さい。
前にも言いました通り
これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは
① 日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けローン
② 自治体の制度融資（創業向け）
の２つです。銀行や信用金庫のプロパー創業融資も全くないわけではありませんが、可能性は低いと思ってください。
令和3年１１月８日 東京税理士協同組合６０周年祝賀会（ホテルニューオータニ）高橋省二税理士（武蔵府中）と前東京税理士会会長西村新税理士（右）､
西村前会長とは同年齢で同時税理士会入会､もう昔の話ですが毎週週末の休みの日に新宿にある談話室『たきざわ』（喫茶店）でたったの一杯のコーヒーで（お互い最後の税理士試験５科目めを）ほぼ一日、共同勉強を続け、お互い合格を勝ち取った同士です。、
『たきざわ』にとってはいい迷惑だったと思います。談話室『たきざわ』には感謝感謝です。
補助金・助成金等を活かすには
前にも言いました通り
補助金・助成金は大きく分けて２つに分かれます。
① 人材等に関する補助金・助成金（厚生労働省等系）
② 技術・研究開発に関する補助金・助成金（経済産業省等系）
※①は条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
②は５～１０％程度の採択率と考えてください
これはご自分でももちろん申請はできますが、
特に社会保険労務士が得意とする分野ですが､当然当事務所でもお受けできます。
西村新前東京税理士とお互い年取っ
たね（令和３年１１月８日）
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
詳しくはご相談下さい。