中川会計事務所 八王子

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一番進んだ会計・経理と税理士の顔が見える相続税申告とは

�T、簿記の知識不用の最先端の簡単帳簿作成

 

   当事務所には簿記の知識が無くとも記帳できる最先端の出納帳があります。

  記帳方法も丁寧にお教えいたします。 とにかく簡単。

  お客様の立場に立った、必要最小限の記入で作成出来る優れた出納帳(当事務所独自のもの)と資料保管ファイルをご用意。

 

  最低、領収書・通帳・その他あれば作成は可能です。

 

  当事務所がデーターの入力処理を代行します。

  自社でのパソコン等入力方式でも当然できます。

  現在では領収書や通帳コピーをパソコンが読み取って自動的に仕訳まで作成してくれる進化したシステムになっています。そのことによって、大量入力も可能となります。

 

 小規模零細事業者には「経営者の負担を極力減らした帳簿の作成を目指す」という「事務所 哲学」があります。

 

 経営者が商売が終わった後に、眠さをこらえて必死に帳簿付けをしている姿を永年見続けてきた結果です。

 

 今はパソコンでささっと作成できる方もいらっしゃるかと思いますが。

 

 �@御社コンピュータ入力方式

 �A手書き帳簿事務所提出方式

 �B領収書その他の資料提出方式  

 

   すべてに対応できます。

   ご遠慮なく何でもお問い合わせください。

 

   当事務所で出来ないものは有りません。それでもお客様が出来なければ、整理・記帳代行も喜んでいたします。

 

 

 

 �U、税理士の顔が見える相続税申告

 

  ぜひ税理士の顔が見える事務所に依頼してください。

   誰がするのか。 ちゃんと経験豊富な税理士本人がしてくれるの。

  例えばの例で説明しますと

  最初の相続税申告・贈与・譲渡所得の一番進んだ相続資料等の収集の仕方から。

  相続が発生すると様々な情報がみなさんの耳に入ってきます、まず最初に混乱するところです。

   みなさん貴方のことを想いいろいろアドバイスしてくれるでしょう。

 

   正規の税理士ならまだ宜しいのでしょうが、行政書士とか相続税の解らない方や、一般のただ耳知識のある方にアドバイスを受けると大失敗します。

  

   お客様で 一番まず苦労するのが、その資料の集め方です。

    

   要領を得ないで集め始めると、同じ機関へ二度も三度も足を運ばなくてはならなくなります。

 

  また専門の資格者に依頼しなければならない場合もあります。

 

  当事務所にご相談にいらっしゃれば、頼む頼まないに関わらず、その概要をお聞きし、まず一番効率の良い収集の仕方をアドバイスさせていただきます。

 

  それから始まるのです。

税務相談 税務調査立会

              

 

�T、 税務相談

 

 個人の所得税・消費税や贈与・相続税,会社の法人税・消費税・地方税その税金に関すること何でも、お気軽にご相談ください。

 

  ◎過去の相談より未来の相談の方が効果的

 

  ◎税務はやはり専門家に相談しないと、後で大変なことになる場合がありま

す。 

  税制上の優遇措置が適用できないなどの多くの問題も生じます。「権利の上に眠る者」を法律は護ってはくれません

 

 

 �U、 税務調査立会

 

 ◎税務署の調査に立会います。主張すべきは主張しなくてはいけません。

 

  それは納税者の当然の権利なのですから。

 

  ◎お客様(依頼者)と税理士の信用が如実に現れる場面でもあります。

 

  ◎税務調査の立会いだけでもお引き受けます。 

 相続についてのご注意。税理士の顔がみえるところで。

                 ( 日税政の催しで安倍元首相と )

 

 

 相続対策は唯一税金のプロである税理士そして地域にも根づき最も信用ある税理士に相談しましょう。

 よく相続相談、遺産分割書の作成などしますとの広告をよく見かけるとおもいますが、相続税自体の計算が公的に出来なければ、相談もできなければ、有利な分割も決めることはできません。それが出来るのは税理士だけだとご理解ください。

 特に、相続税申告をすることがができない行政書士が『相続』の名をかたって、営業する姿が目につきます。 税理士さんしかできませんので、その仕事は他の知り合いの税理士に廻されます。当然行政書士さんの利益の乗った高い料金になるわけです。

 

    『相続』とか『ワンストップ相続税申告』などと云う言葉に騙されないで下さい。正規の税理士に依頼すればそのままワンストップになるのです。

 

  行政書士・司法書士などは当然税金の計算申告はできません。

 

 まず税理士に相談しその後、税理士の指示により行政書士・司法書士にその他のことをやってもらえばいいのです。

 

 ただ相続は決して税だけが判断基準ではありません。

 

 自然体が唯一の判断基準であり、依頼者の真の望みは何んであるのか、ご家族の幸せな関係が将来に渡って保証されるのには何が必要かということを第一義と考えます。

 

 家族にわかりやすいシンプルな手法・対応が一番重要であり、将来にリスクを残さないことに努めます。

当事務所の料金体系

当事務所の料金体系について。

 

 よく、インターネットを使って一番安い料金を探し出しそれを根拠に料金を言われる方が少数ですがいらっしゃいます.そういう方に私はそこにお頼みになれば良いんじゃないですかとお答えします。

 

 料金は安くしようと思えばいくらでも安くすることができます。

 それはいくらでも手を抜くことは出来ますし、報酬を貰ってドロンしたり、倒産したりする事例も多くなってきている現状があるからです。

 採算の合わない仕事を引き受ければ当然永く続かず破綻します。

 

 私にしてみれば、むしろ一番高い料金をお調べになってから来られることを薦めます。

 

 それは先生の勝手だよ強く言われそうですが。

 

 東京税理士会 旧税理士報酬規定などもあるのですが、それは結局古すぎます。いくらでも高くも出来ますし又、安くも出来るということです。

  例えば、法人の顧問料は最低3万円から、これは私の知る限り40年前から変わっておりません.これも会計事務所側が技術革新等の普段の努力を重ね続けてこられたことに起因しております。

 当初、一律に金額をご提示できないのは、皆さんのお顔が違うように同一ではないためです。

 

 お電話で気軽にご相談ください。

 

 法人・所得・相続税 お電話でご相談いただき、その後事務所でそのお話をじっくりお伺いいたします。

 実際に見積もらせていただくと、他より遥かに安かったりして。

 最も、ある程度大規模な企業にはそれなりに頂きます。

 それなりのノウハウを提供させて頂くのですから。

 それから依頼するかどうか、お決めになればよいのです。

 当然、お断りいただいても、お話いただいた秘密は厳守いたします。当たり前ですが。

 それまでの料金は無料となります。

 ただし、当事務所の都合・考え方ポリシーからお引き受けできない場合も残念ながらございます。

 

 ご縁があればという言葉がピッタリかもしれません。

 お客様側が相談をして決して損になることは何ひとつありません。

 

 無料で相談を受けられるのですから。

 

 冷やかしなどの例外を除いて。

毎年の路線価発表の時期は

                ( イタリア   撮影 中川常彦  )

 

毎年、国税局から全国の路線価が公示されます。毎年7月1日に発表されるのが慣例です。

 

 路線価と同時に評価倍率も発表されます。それによって相続税・贈与税に係る土地の評価が行われるのです。

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