当事務所の営業内容は
（ 令和6年11月27日 八王子オリンパスホール）
令和６年度東京更生保護事業関係者顕彰式典に於いて
東京都の受賞1400人の保護司さんの代表として恐れながら謝辞
を務めさせて頂きました。
③②①所得税・法人税・相続税申告書の作成 相談 税務調査立会
（金子秀夫東京税理士会元会長・北島三郎氏）
Ⅰ 申告書の作成
個人の方
所得税確定申告書
※ いまだに、白色で申告されている方は居ませんよね｡
白色ですと租税上の特例を利用できなくなり、大きく損しますよ。
消費税申告書
相続税申告書
贈与税申告書
※ 贈与税の申告をお忘れになる、そういう方が結構多いようです。
法人の方
法人税申告書
消費税申告書
の作成は創業４０年にわたるの実績経験のある当事務所
税理士の力で税額は変わります。
会社の税金・個人の税金・消費税・相続税・贈与税・不動産譲渡等の税金についての税務顧問・税務代理・税務書類の作成をします。
Ⅱ 税務相談
個人の所得税・消費税や贈与・相続税，会社の法人税・消費税・地方税その税金に関すること何でも、お気軽にご相談ください。
◎過去の相談より未来の相談の方が効果的
◎税務はやはり専門家に相談しないと、後で大変なことになる場合がありま
す。
税制上の優遇措置が適用できないなどの多くの問題も生じます。「権利の上に眠る者」を法律は護ってはくれません
Ⅲ 税務調査立会
◎税務署の調査に立会います。主張すべきは主張しなくてはいけません。
それは納税者の当然の権利なのですから。
◎お客様(依頼者)と税理士の信用が如実に現れる場面でもあります。
◎税務調査の立会いだけでもお引き受けます。
① ＣＩＮＣＳ １９８３ 初めての相続税の申告は誰に頼みます？
（ 衆議院議員会館にて萩生田議員と ）
相続税申告どこに頼む
初めての相続税・贈与税の申告相談、どこに頼むか悩むところです。
親戚知人の紹介、銀行・保険会社などの紹介、イターネットでの検索色々あるでしょう。
４０年間の実績を踏まえ、豊富な経験と信用のある当事務所に依頼されることをお勧めします。
相続などの仕事ほど、学識と経験が必要なものはありません。
例えば、自分の体の重要な手術に新まえの研修医に進んで頼みますか。相続はそうあるものではありません。
又よく、相続の専門だという、税理士法人などがありますが、後ででのその請求の高さと、仕事のでたらめさに唖然とさせられたものです。
悪徳業者はそれに対し限りなく０に近い数値で攻めてくるのです。そんなわけないでしょ。
評価の問題などもたいへん重要です。
特に土地や様々な権利の評価などは地域の特殊性を熟知した税理士に依頼しなければ
思わぬ不利益を蒙ることが少なくありません。
又、支払う相続税額自体を安くしてもらいたいのは当然ですが、税理士に支払う相続税申告料も少しでも安く抑えたいのは、依頼者の本音だと思います。
初めの相談料は無料です（断った場合でも）。対応のしかた、考え方、進め方をまずご説明致します。
よく、初めから料金をお聞きになる方がいらっしいますが、財産の概要など説明いただけなければ、責任を持ったお答えをすることが出来ません。まずご説明いただき、その結果概算額をお知らせします。それから依頼するかどうかをを考えていけばいいのです。
① 相続についてのご注意。税理士の顔がみえるところで。
（ 日税政の催しで安倍元首相と ）
相続の名を語った詐欺・まやかし商法がいかに多いことか、〇〇相続相談センターとか〇〇相続専門事務所など枚挙にいとまがありません。
『ただより高いものはない』の格言をよくもう一度確認しといてください。
多額のテレビコマーシャル費用をかけた税理士法人もありますが、その費用はいったい誰が負担するのでしようかね。
また一部の悪質金融機関や、建築業者、コンサルティングを名乗る会社からの提案などの中には、見せかけの節税を商品化した、資産の振替や返済を考慮しない過大な債務付の資産の取得による節税対策など、将来の相続時に問題を残すケースが非常に多いようです。全てがそうであるとは言いません。相談する相手方の選択にはぜひご注意を。
相手の目的は節税策ではなく、他に目的があるのですから。
これら不良提案者に「この提案によるリスクはすべて私、提案者が引き受けます。」と契約書に書くようにと云えば、必ずといって書かないことでしょう。当たり前のことですが。
それは、節税というより、むしろその代わりに自分の商品を売り込む手段にすぎないからです。
また、保険を過度に駆使し、結果的に保険屋さんだけが儲かる仕組みの相続対策などがありますから、どうぞ騙されないでください。
相続対策は唯一税金のプロである税理士（ただし、不良業者の手先になっていない税理士）そして地域にも根づき最も信用ある税理士に相談しましょう。
よく相続相談、遺産分割書の作成などしますとの広告をよく見かけるとおもいますが、相続税自体の計算が公的に出来なければ、相談もできなければ、有利な分割も決めることはできません。それが出来るのは税理士だけだとご理解ください。行政書士、司法書士などは当然税金の計算申告はできません。
ただ、決して税だけが判断基準ではありません。自然体が唯一の判断基準であり、依頼者の真の望みは何んであるのか、ご家族の幸せな関係が将来に渡って保証されるのには何が必要かということを第一義と考えます。
家族にわかりやすいシンプルな手法・対応が一番重要であり、将来にリスクを残さないことに努めます。
②一番進んだ会計・経理とは
Ⅰ 簿記の知識不要の最先端の簡単帳簿作成
簿記の知識が無くとも記帳できる最先端の出納帳があります。記帳方法もお教えいたします。とにかく簡単。お客様の側に立った、必要最小限の記入で簡単に作成出来る優れた出納帳（当事務所独自のもの）をご用意。
当事務所がデーターの入力処理を代行します。
当然、自社でのパソコン入力方式でもできます。現在では領収書や通帳コピーをパソコンが読み取って自動的に仕訳までしてくれる進化したシステムになっています。
（ 令和３年１月１日の初日の出 ）
小規模零細事業者には「経営者の負担を極力減らした帳簿の作成を目指す」という「事務所哲学」が当事務所にはあります。
経営者が商売が終わった後に、眠さをこらえて必死に帳簿付けをしている姿を長年見続けてきた結果です。
自社コンピュータ入力処理でも手書き帳簿事務所提出方式でも両方対応できます。ご遠慮なく何でもお聞きください。
※それでも整理・記帳できなければ、整理・記帳代行も喜んでいたします。
Ⅱ 企業における会計の内部牽制組織の確立や会計の簡素化へのアドバイス
Ⅲ インターネットが使えれば （自計化のおすすめ）
インターネットが利用できれば、事務所とお客様顧がインターネットで繋がれ自分のところで作成したデータは月々当事務所側で検証の上、お客様先へ返信訂正され､ご自分のパソコン上から日々の正確な会計データを確認する事が出来ます。会計データはもちろん、給与計算明細書、工事原価台帳の作成にも対応します。
ただし、インターネットがもし利用できなくても、心配は無用です。①による簡単帳簿で充分対応できます。当事務所がデータ入力処理を行います。
（実際、インターネットが使えてもなかなか忙しくて進めない等が現実ですので対応します。）
会社が発展してくれば、そんな悩みも解消されるのですが、初めは皆さんそうです。過去の笑い話になることです。
Ⅳ 月次損益の把握
月々の月次損益の推移を常時報告いたします。
過去の財務数値（五年間）の推移から自社の欠点・改善点を発見することもできますし､
未来を予測することも出来ます。
Ⅴ 決算書
最初に言いました通り、
銀行融資は
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
ですから、税理士選びは慎重にしなくてはなりません
税務業務と重なる部分（即ち、税理士の資格が無ければ理論的には行うことは出来ない業務。税負担を抜きにして作ることはナンセンス。）
※最新の中小企業会計基準に準拠した決算報告書を迅速に作成いたします。
※決算書は税理士の『顧問先に対する著作物』です。信用あるところに作成していただきましょう。
Ⅵ その他諸表について
経営分析表、期間推移比較表、資金繰り表、キャッシュフロー計算書、限界利益分析、予算書その他会計業務に関するすべての諸表を必要に応じて作成いたします。
以上が会計業務についての基本的な説明ですが、業種・規模・業態により臨機応変に対応いたします。またご要望にもお答えします。
〔まとめ〕
永い経験のある税理士を顧問につければ、何でも相談できるのです。いずれにせよ、どんな立派な財務資料が作成されても、お客様(依頼者)が理解できなければ、何の役にも立ちません。依頼者が理解できないような高度の報告書を作成してカッコ付ける事務所がいかに多いことか。当事務所はわかりやすい言葉で、具体例も交えながらご説明させて頂きます。
報告書だけの自己満足はさせません。
再度申し上げますが、決算書は税理士の著作物です。信頼できるところに作っていただきましょう。
毎年の路線価発表の時期は
イタリア 撮影 中川常彦
毎年、国税局から全国の路線価が公示されます。毎年７月１日に発表されるのが慣例です。
今年もおそらく７月１日に発表されることでしょう。
路線価と同時に評価倍率も発表されます。それによって相続税・贈与税に係る土地の評価が行われるのです｡
③ Ｍ&Ａや経営全般に対するご相談
◎経営者は様々な経営判断を日々せまられます。会計事務所は 多くの企業の経験の集積場でもあります。税理士は企業の外部顧問です。４８年を超える実務経験と日々の財務データから判る経営資料、事務所独自の情報収集や企業訪問時での状況その他を勘案し適確にご判断いたします。又、新しいことは勉強させていただきます。
Ｍ&Ａについても詳しい事務所です。多くの失敗事例・成功事例を研究しています｡
（グアムにて高橋省二税理士・宮里優作プロと）
すべての事案に対してお答えすることが可能です.それでも当事務所で判断出来しねる場合には、その道のプロ（弁護士・弁理士・司法書士・一級建築士・家屋調査士・測量士・行政書士・その他）を責任をもってご紹介いたします。
◎経営計画の立案
会計制度・予算制度・建設、製造原価計算制度の導入指導・改善提案
創業・会社設立関係支援業務・経営革新支援業務
企業組織再編（合併・分社化等）支援業務
◎資産（財産）の運用方法のアドバイス
クライアントをお守りする観点から冷静、適確な判断をアドバイスします。
（しかし、将来を保証するものではありません。 予測はあくまで予測です。最終的にはご自分で判断することをお勧めします。そして自分の判断を信じることです。また決断できなければ、何ごとも進みません。）
②新規開業者の資金調達方法はお任せ下さい。
これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは
① 日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けローン
② 自治体の制度融資（創業向け）
八王子市の場合、創業支援資金（創業）となっており、１０００万円以内です。
の２つです。銀行や信用金庫のプロパー創業融資も全くないわけではありませんが、可能性は低いと思ってください。
令和3年１１月８日 東京税理士協同組合６０周年祝賀会（ホテルニューオータニ）高橋省二税理士（武蔵府中）と前東京税理士会会長西村新税理士（右）､
西村前会長とは同年齢で同時税理士会入会､もう昔の話ですが毎週週末の休みの日に新宿にある談話室『たきざわ』（喫茶店）でたったの一杯のコーヒーで（お互い最後の税理士試験５科目めを）ほぼ一日、共同勉強を続け、お互い合格を勝ち取った同士です。
『たきざわ』にとってはいい迷惑だったと思います。談話室『たきざわ』には感謝感謝です。
②補助金・助成金等を活かすには
補助金・助成金は大きく分けて２つに分かれます。
Ⅰ 人材等に関する補助金・助成金（厚生労働省等系）
Ⅱ 技術・研究開発に関する補助金・助成金（経済産業省等系）
※Ⅰは条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
Ⅱは５～１０％程度の採択率と考えてください。
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
これはご自分でももちろん申請はできますが、
特に社会保険労務士が得意とする分野ですが､当然当事務所でもお受けできます。
西村新前東京税理士会会長とお互い
年取ったね（令和３年１１月８日）
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
詳しくはご相談下さい。