絶対に潰れない会社を創る
（ 令和５年７月７日 第１３回萩生田光一を支える税理士の会総会 八王子エルシーにおいて ）
東京税理士会八王子支部の会員税理士の先生方
萩生田光一を支える税理士の会 幹事長を務める （東京ルネッサンス２１の役員）
ちなみに写真萩生田議員の左隣が当事務所所長中川常彦
※皆様に色々ご心配かけましたが、萩生田議員はこれからも国のため八王子のためにも頑張って頂だけなければならない人。
去年4月植田和男氏が日本銀行総裁に就任されました。私の中学時代の同じ陸上部の一年先輩になります。一緒に走っていました。植田教授の件は最後の中川常彦の考えに述べていますので、ぜひお読みください。
以下少々長いですが、ぜひ最後までお読みいただき､何かお役に立てれば幸いです。
もう30余年の昔の話、『夜』急に私の事務所に話を聞いてくれということで、社員数人でお見えになり「自分たちの会社が潰れちゃったんだ、二度と潰れない会社をぜひ作りたいんだ。」と訴えてこられました。わかりました。そうゆう会社を作るべく、３０年たって、今では無借金、多額の預金、立派な自社工場事務所を持つ優良会社になりました。望み通り目的は実現できたのですがーー？、
倒産しない会社を飛び越して、
しかし今度は次の世代への引継ぎでーー？、自社株の価額が高すぎるのです。嬉しいはずの悩みなんですが。
でも、もう大丈夫です。平成３０年税制改正で、事業承継税制は相当使いやすいものとなりました。
西ドイツでは中小企業には３０億円まで課税しない、中小企業をまもるのが国の国是となっているぐらいです。
私も日本税理士政治連盟副幹事長・広報委員長として少なからず改正（事業承継税制）に尽力してきました。
新しい事業承継税制を適用するかしないか選択はわかれるところですが、最新の知識経験を持つ経営革新等認定支援機関でもある当事務所ををぜひご活用ください。
タックスコンサルティング
経理・財務
記帳代行から決算まで、企業の経理・財務に関するすべての業務をお手伝いいたします。
タックスコンサルタント
法人税や所得税、あらゆる税務に関し疑問点にお答えします。
相続税
相続に関するもめごとから相続税対策まで、相続に関するさまざまなご質問にお答えします｡日本税理士政治連盟副幹事長広報委員長の経歴から執筆・講演を数多く行ってきており、豊富な経験と知識がありますご安心してご相談下さい｡
事業継承
後継者の不在、後継者への引継ぎ方法、自社株評価、Ｍ＆Ａ等、事業承継に関する様々な問題に対し、的確なアドバイスを致します。
不動産
当事務所は、日本でも有名なデベロッパー不動産会社と提携していますので、お客様の不動産に関する様々なご依頼に的確にお答えします。
助成金申請等
条件を満たしている場合には、国等から雇用助成金をはじめ各種助成金が支給されます｡企業が各種助成金を受給するお手伝いをしています。その他諸々の許可申請にお手伝い致します。
教育人材育成
企業の人材育成や営業社員の教育等について、提携している講師を派遣する等のお手伝いをしています。
融資相談
日本政策金融公庫や銀行、保証協会等の融資申請のお手伝いをしています｡又､資金繰りのご相談も承ります。
相続についてのご注意。税理士の顔がみえるところで。
（平成３０年１２月１日 河野太郎外務大臣当時と 大磯プリンスホテルにおいて）
相続の名を語った詐欺・まやかし商法がいかに多いことか、〇〇相続相談センターとか〇〇相続専門事務所など枚挙にいとまがありません。『ただより高いものはない』の格言をよくもう一度確認しといてください。
多額のテレビコマーシャル費用をかけた税理士法人もありますが、その費用はいったい誰が負担するのでしようかね。
また一部の悪質金融機関や、建築業者、コンサルティングを名乗る会社からの提案などの中には、見せかけの節税を商品化した、資産の振替や返済を考慮しない過大な債務付の資産の取得による節税対策など、将来の相続時に問題を残すケースが非常に多いようです。全てがそうであるとは言いません。相談する相手方の選択にはぜひご注意を。
相手の目的は節税策ではなく、他に目的があるのですから。
これら不良提案者に「この提案によるリスクはすべて私、提案者が引き受けます。」と契約書に書くようにと云えば、必ずといって書かないことでしょう。当たり前のことですが。
それは、節税というより、むしろその代わりに自分の商品を売り込む手段にすぎないからです。
また、保険を過度に駆使し、結果的に保険屋さんだけが儲かる仕組みの相続対策などがありますから、どうぞ騙されないでください。
相続対策は唯一税金のプロである税理士（ただし、不良業者の手先になっていない税理士）そして地域にも根づき最も信用ある税理士に相談しましょう。
よく相続相談、遺産分割書の作成などしますとの広告をよく見かけるとおもいますが、相続税自体の計算が公的に出来なければ、相談もできなければ、有利な分割も決めることはできません。それが出来るのは税理士だけだとご理解ください。行政書士、司法書士などは当然税金の計算申告はできません。
ただ、決して税だけが判断基準ではありません。自然体が唯一の判断基準であり、依頼者の真の望みは何んであるのか、ご家族の幸せな関係が将来に渡って保証されるのには何が必要かということを第一義と考えます。
家族にわかりやすいシンプルな手法・対応が一番重要であり、将来にリスクを残さないことに努めます。
ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか?
（事務所所長室）
インターネツト業者の紹介問題
インターネット上で、、思わず低額の料金で驚かれたりしていませんか。低料金でまずお客を釣り、ですが実際仕事をさせ,いざ請求金額を見ると前の税理士さんの方が遥かに安かったりして、また本来しなればいけないことをごまかせられて省略されたり、挙句の果て、顧客の重要機密情報を入手したのち、逃げられないことを良いことに、お客をいいように料理してしまう商法がいかに多いことか。原価管理の知識がある方でしたらお判りでしょう。
紹介サイトは今では、美味しいお店を紹介したりと何かと便利なものになりました。
しかし、その情報が必ずしも正しいとは言えないことは皆さんもご承知の通りです。
最近のからくりはこうです。まず税理士にお客を紹介するからと持ち掛け、一年間の報酬はお客から紹介会社に流れ,税理士にはお金が回らないとか。その挙句いざ二年目になると、何かといちゃもんを付け、他の税理士へ回されたりとか。
税理士に支払う報酬の大半が（報酬の５０％が常識のようです）紹介サイト業者に流れ、その分安い報酬でその税理士は働くわけです。お客が無い税理士は仕方のないことでしょう。でも、それでは税理士は食べてゆけませんし永く継続は残念ながら出来ません。。依頼したお客様もこんなに高く料金払っているのにおかしいなと思います。税理士にはお金が回っていないのですから。
普通の税理士は相手にしないことは当たり前ですし、いい税理士を紹介される保証など全くありません。
インターネットでの税務相談検索その他、その情報の出所を良く確認してください。税理士も残念ながら色々おります。税理士でなく職員が行っている場合や、にせ税理士の場合もあり、トラブルの原因になっている場合が少なくありません。
ですから、インターネットの業者を経由せず、直接税理士さんと交渉することをお勧めします。
そうすれば、業者への搾取を防ぐことができますから。
初めの相談、見積もりは普通、無料ですから、それから進めれば失敗は無いとおもいます。
インターネットによる紹介、いい税理士さんであっても５０％という高率の報酬天引,あなたのわからいところでされていたら、腹がたちませんか？
税理士の顔を見られる処にお願いしましょう。
このホームページは当事務所で独自に運営しているものですから、どうぞご安心ください.
資格ある宅建建物取引主任資格の業者の仲介手数料は最大不動産価額の３％プラス６万円です。何の資格も責任も持たない単なるブローカーが税理士報酬の５０％取るのです。宅建業者は宅建業法という法律によって消費者は保護されていますし、資格取得試験もあり、その法律によって規制されています。
心当たりのある方は、ぜひ考え直してください。今、税理士界で大きな問題になっているところです。
新規開業者の資金調達方法は？
（令和５年７月１７日 八王子警察署長並びに友の会支部長より感謝状 ２回目 ）
これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは
① 日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けローン
② 自治体の制度融資（創業向け）
八王子市の場合、創業支援資金（創業）となっており、１０００万円以内です。
の２つです。銀行や信用金庫のプロパー創業融資も全くないわけではありませんが、可能性は低いと思ってください。
ご相談頂ければ即対応いたします。
補助金・助成金等の有利な受け取り方は？
（ 八王子京王プラザホテル 石破議員ほかと ）
補助金・助成金は大きく分けて２つに分かれます。
① 人材等に関する補助金・助成金（厚生労働省等系）
② 技術・研究開発に関する補助金・助成金（経済産業省等系）
※①は条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
②は５～１０％程度の採択率と考えてください。
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる！
（日税政広報委員長時代 越中島 東日印刷
日税政広報委員の皆様とともに）
決算書は税理士の『著作物』
決算書は税理士の『著作物』です。
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
日本税理士政治連盟
日本税理士政治連盟機関紙『日本税政連』の表紙
令和元年（２０１９）１１月１日（金曜日）第５４９号
編集発行人 中川常彦
相続対策は万全ですか
（ 平成27年１２月２４日首相官邸において日本税理士政治連盟広報委員長として安倍首相と会見 ）
※凶弾に惜しくも命を絶たれたこと心からお悔やみ申し上げます。森友問題等は官僚達の自己保身の為に犯したことであり、安倍首相の責任ではないことはわかっています。
日本にって大切に人を無くしました｡ 野党は安倍元首相の評価を下げる発言ばかりしておりますが、それだけ日本にとって重要な人だったということです。
日本にとっての偉大な財産を無くしてしまいました。私たちは安倍元首相に代わる人材を護り育てなければなりません。
自分の会社の株の評価額
自分の会社の株の評価額はすでにご存じですか。
経営者として当然知っておかなければならない事の一つです。
自分や親に何かあった時の、相続対策は大丈夫ですか。
自分の財産評価は？相続税の問題や、財産分けに心配はないですか。
ご依頼があればすぐに対応致します。本もののプロが対応します。
遺言書の作成なども、プロのアドバイスを受けたものなら安心です。当然遺言執行人に指名いただくこともできます。
節税するのは当然ですが、相続が発生した後、第二次相続、第三次と残された人の事も考えるのがプロの思考です。
相続税対策と称して、お客さんを囲い込むために行う商法が如何に多いことか。そにに税理士がついているから、大丈夫？、とんでもない、そういった会社に雇われたイエスマンの税理士しかいません。縛られた税理士ということです。会社の悪口なんか口が裂けても言いません。
行政書士さんの広告でよく「遺言書の作成します」というものを見かけますが、相続税がかかる場合、必ず税理士に相談してからでなければなりません。行政書士では相続税はわかりませんし、お客様のために計算すること自体も許されておりません。
相続税を取り扱えるのは税理士という資格だけです。その中でも不良会社に縛られていない公正な判断ができる税理士。 他はまがいものと考えてください。
ＣＩＮＣＳ １９８３ 初めての相続税の申告は誰に頼みます？
（ 八王子警察署 撮影 中川常彦 ）
相続税申告どこに頼む
初めての相続税・贈与税の申告相談、どこに頼むか悩むところです。
親戚知人の紹介、銀行・保険会社などの紹介、イターネットでの検索色々あるでしょう。
４０年間の実績を踏まえ、豊富な経験と信用のある当事務所に依頼されることをお勧めします。
相続などの仕事ほど、学識と経験が必要なものはありません。
例えば、自分の体の重要な手術に新まえの研修医に進んで頼みますか。相続はそうあるものではありません。
又よく、相続の専門だという、税理士法人などがありますが、後ででのその請求の高さと、仕事のでたらめさに唖然とさせられたものです。
悪徳業者はそれに対し限りなく０に近い数値で攻めてくるのです。そんなわけないでしょ。
評価の問題などもたいへん重要です。
特に土地や様々な権利の評価などは地域の特殊性を熟知した税理士に依頼しなければ
思わぬ不利益を蒙ることが少なくありません。
又、支払う相続税額自体を安くしてもらいたいのは当然ですが、税理士に支払う相続税申告料も少しでも安く抑えたいのは、依頼者の本音だと思います。
初めの相談料は無料です（断った場合でも）。対応のしかた、考え方、進め方をまずご説明致します。
よく、初めから料金をお聞きになる方がいらっしいますが、財産の概要など説明いただけなければ、責任を持ったお答えをすることが出来ません。まずご説明いただき、その結果概算額をお知らせします。それから依頼するかどうかをを考えていけばいいのです。
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も対応
（平成２９年１０月４日、日本税理士会館ー大崎ーに萩生田光一自由民主党幹事長
代行当時が表敬訪問にみえる。小島日税政会長とともに）
プロフェッショナルとは
当事務所のスタッフは、会計、税務､経営に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などの他税理士・経営コンサルタントとしてあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL：042-624-5456（代表）
（受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00）
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
最高の経営分析諸表を作成できます 最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
他事務所には例はない最高峰の専用コンピューターを保有
当事務所は常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え（すべて自分の事務所内で処理致します）、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
経営分析諸表基本的なものから最高度のものまで作成することができます。
お客様に合った諸表を丁寧にご説明いたします。
そのほか、市場調査・製品開発・労務の諸問題（採用・離職防止・教育他）永い経営コンサルタントとしての経験ノウハウもお役立てください。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
（ 能登半島 撮影 中川常彦 ）
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所として十分対応できます。
消費税の支払額が所得税・法人税を上回ることも
（ 能登 撮影 中川常彦 ）
消費税の処理も重要
ご承知のとおり、基準売上高等が１０００万円を超える企業に消費税の納税義務が課されています。インボイス制度への対応は充分ですか。課税・不課税・非課税、複数税率と計算を一層複雑化しております。消費税の算定、納税は企業の大きな負担の一つです。
中小零細企業においては、法人税・所得税の負担より消費税の支払の方が多額になるのが現実です。
しかし基準売上高等が１０００万円以下の企業も
課税事業者選択でむしろ得する場合も
ぜひ、税理士を顧問につけて、消費税だけでなく、経営全般にもアドバイスを受けて（税理士は企業の外部顧問です）、自己判断だけの経営を卒業いたしましょう。
自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
『令和３年２月１０日 日本税理士会連合会 河津信一前会長（東京） 左から2人目（日本の税理士会の前会長さんです） と共に、読売ゴルフ倶楽部に於いて』（現在の日税連会長は名古屋の久野さんです。）
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。
パソコン・モバイルを使った投資詐欺にご注意
詐欺に普通かからないような人が詐欺にかかっています。
最近､誰でも知ってる有名投資家を語った投資サギに引っかかる方が増えています。
有名人になりすまし、はじめは少額の投資から始めさせて儲けさせ（その時点で既に返金することは出来ません）その成功体験から高額の投資を持ち掛けられだまし取られる手口です。
いざ一定の金額になり、引き出そうとすると､多額の引出手数料を請求され、警察に相談するとサギであることを教えられ気が付くというケース。もちろん手数料ももどりません。
有名人の動向を常時ウオッチしそれに騙されるものです。だいたい海外のサイトからされ遡求は不可能です。
もともと都内の繁華街に事務所を構え（これは名義だけで複数受け入れる貸し事務所､郵便は受け取ることができる）名前だけの事務所があることで依頼人を信用させ騙すケース、セールスなどでもこれを行っている処が多いです。経営コンサルタント等を名乗り､金融機関への評価の格上げ、融資、保険などで節税策と偽り売りつけます。当然問題が起こった時すぐに逃げられます。
その手口は有名人（有力者）との関係をチラつかせたり、ボランティア団体の会員などとだまし、会費を払えば誰れでも会員になります。
その他おれおれ詐欺の変形サギがありますので､ぜひ騙されないようにして下さい。
取引、重要な事を任せるには、ちゃんと実績・実態のある所を確認して取引しましょう。
不信を感じたら事務所にご連絡下さい。すぐ対処します。