私たちは萩生田光一議員を応援しています
令和６年７月２６日 萩生田光一を支える税理士の会第１４回定期総会
八王子エルシーに於いて
写真前列萩生田議員の右隣りが、中川常彦幹事長
萩生田光一を支える税理士の会 税理士（弁護士）会員一同は萩生田代議士のますますのご活躍を応援します。
萩生田代議士を応援しています。ご興味のある方は下段「輝かしい未来の為に」欄をお読みください。
※ 最近あきれたこと
灘民商 東郷ゆう子裁判 日本共産党の下部組織である民商の脱税・補助金給付金の不正請求ほう助事件の実態が明瞭にわかります。ﾈｯﾄで見ることができますので、是非ご覧ください。これは犯罪です｡
萩生田議員については 『リハック萩生田議員』にて検索いただけると、参考になると思います。
令和５年４月１日､日銀総裁に東京大学元教授の上田和夫氏が就任されました。
私の中学時代の同じ陸上部の一年先輩になります。ホームページ最後の『中川常彦の考え方』
に経緯を書きました。ぜひお読みください
このホームページ少々長いですが、何か一つだけでもお役に立つものがあれば幸いです｡
①② 相続・事業承継でお悩みでは無いですか？
（平成３０年１２月１日 河野太郎外務大臣当時と 大磯プリンスホテルにおいて）
もう30余年の昔の話、『夜』急に私の事務所に話を聞いてくれということで、社員数人でお見えになり「自分たちの会社が潰れちゃったんだ、二度と潰れない会社をぜひ作りたいんだ。」と訴えてこられました。わかりました。そうゆう会社を作るべく、３０年たって、今では無借金、多額の預金、立派な自社工場事務所を持つ優良会社になりました。望み通り目的は実現できたのですがーー？、
倒産しない会社を飛び越して、
しかし今度は次の世代への引継ぎでーー？、自社株の価額が高すぎるのです。嬉しいはずの悩みなんですが。
でも、もう大丈夫です。平成３０年税制改正で、事業承継税制は相当使いやすいものとなりました。
西ドイツでは中小企業には３０億円まで課税しない、中小企業をまもるのが国の国是となっているぐらいです。
私も日本税理士政治連盟副幹事長・広報委員長として少なからず改正（事業承継税制）に尽力してきました。
新しい事業承継税制を適用するかしないか選択はわかれるところです｡
事業承継税制は少し大上段ですが、普通に事業を子・孫へ繋げくノウハウの蓄積も沢山ございます｡
Ｍ＆Ａその他につきましても十分対応できます。
相続財産の財産の残し方につきましても､豊富な知識・経験が必要です。
最新の知識経験を持つ経営革新等認定支援機関でもある当事務所にご相談下さい。
①②ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか?
（事務所所長室）
インターネツト業者の紹介問題
インターネット上で、、思わず低額の料金で驚かれたりしていませんか。低料金でまずお客を釣り、ですが実際仕事をさせ,いざ請求金額を見ると前の税理士さんの方が遥かに安かったりして、また本来しなればいけないことをごまかせられて省略されたり、挙句の果て、顧客の重要機密情報を入手したのち、逃げられないことを良いことに、お客をいいように料理してしまう商法がいかに多いことか。原価管理の知識がある方でしたらお判りでしょう。
警察表彰 2回目
（令和５年７月１７日 八王子警察署長並びに友の会支部長より感謝状
２回目 ）
。
②最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる！
（富士山ふもとからのご来光）
決算書は税理士の『著作物』
決算書は税理士の『著作物』です。
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
大きな プレゼン 能力
越中島、東日印刷 日本税理士政治連盟 広報委員長（副幹事長）時代 全国の広報委員の先生たちと
①②日本税理士政治連盟機関誌
日本税理士政治連盟機関紙『日本税政連』の表紙
令和元年（２０１９）１１月１日（金曜日）第５４９号
編集発行人 中川常彦
安倍元首相と首相官邸で
（ 平成27年１２月２４日首相官邸において日本税理士政治連盟広報委員長として安倍首相と会見 ）
日本にとって大切な人を無くしました｡ 野党は安倍元首相の評価を下げる発言ばかりしておりますが、それだけ日本にとって重要な人だったということです。
日本にとっての偉大な財産を無くしてしまいました。私たちは安倍元首相に代わる人材を護り育てていかなくてはなりません。
税理士・弁護士の仲間たち
（ 令和６年７月２６日八王子エルシー ）
萩生田光一を支える税理士の会 第１４回定期総会 議案審議の模様
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も対応
（平成２９年１０月４日、日本税理士会館ー大崎ーに萩生田光一自由民主党幹事長代行当時が表敬訪問にみえる。小島日税政会長とともに）
プロフェッショナルとは
当事務所のスタッフは、会計、税務､経営に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などの他税理士・経営コンサルタントとしてあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL：042-624-5456（代表）
（受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00）
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
最高の経営分析諸表を作成できます 最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
最高峰の専用コンピューターを保有
当事務所は常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え（すべて自分の事務所内で処理致します）、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
経営分析諸表基本的なものから最高度のものまで作成することができます。
お客様に合った諸表を丁寧にご説明いたします。
（ 能登半島 撮影 中川常彦 ）
そのほか、市場調査・製品開発・労務の諸問題（採用・離職防止・教育他）永い経営コンサルタントとしての経験ノウハウもお役立てください。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所として十分対応できます。
②自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
『令和３年２月１０日 日本税理士会連合会 河津信一会長 当時（東京） 左から2人目（日本の税理士会の会長さんです） と共に、読売ゴルフ倶楽部に於いて』（現在の日税連会長は名古屋の太田さんです。）
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。
③パソコン・モバイルを使った投資詐欺にご注意
詐欺に普通かからないような人が詐欺にかかっています。
最近､誰でも知ってる有名投資家を語った投資サギに引っかかる方が増えています。
有名人になりすまし、はじめは少額の投資から始めさせて儲けさせ（その時点で既に返金することは出来ません）その成功体験から高額の投資を持ち掛けられだまし取られる手口です。
いざ一定の金額になり、引き出そうとすると､多額の引出手数料を請求され、警察に相談するとサギであることを教えられ気が付くというケース。もちろん手数料ももどりません。
有名人の動向を常時ウオッチしそれに騙されるものです。だいたい海外のサイトからされ遡求は不可能です。
もともと都内の繁華街に事務所を構え（これは名義だけで複数受け入れる貸し事務所､郵便は受け取ることができる）名前だけの事務所があることで依頼人を信用させ騙すケース、セールスなどでもこれを行っている処が多いです。経営コンサルタント等を名乗り､金融機関への評価の格上げ、融資、保険などで節税策と偽り売りつけます。当然問題が起こった時すぐに逃げられます。
その手口は有名人（有力者）との関係をチラつかせたり、ボランティア団体の会員などとだまし、会費を払えば誰れでも会員になります。
その他おれおれ詐欺の変形サギがありますので､ぜひ騙されないようにして下さい。
取引、重要な事を任せるには、ちゃんと実績・実態のある所を確認して取引しましょう。
不信を感じたら事務所にご連絡下さい。すぐ対処します。
今の円安に不安を感じていませんか？ （令和6年７月１日に記す）
世界三大通貨とはアメリカドルにユーロ次は何でしょう?
元 、ルピー､ウォン？
それは何と『円』です。
日本円が国際的に見て『安全通貨』と呼ばれる理由は 三つあります。
① 『低金利であること』
低金利通貨である日本円は世界情勢が落ち着いている局面においては魅力的通貨ではありません。比較的高金利のアメリカドルやユーロに投資するほうが有利だからです。その際投資家は金利の低い通貨で資金を調達し、そして金利の高い通貨に交換する運用取引を行います。それを『キャリートレード』と呼びます。日本の金融機関から円を借りて円を売り、高金利通貨を買い、そして投資するという流れになります。
ところが世界情勢が緊迫したら多くの投資家はそのリスクを低減するために持ち高の手仕舞いを行います。キャリートレードも例外ではありません。投資していた株や債券などを売る代金として受け取った高金利通貨を売りそれで円を買って日本の金融機関に資金を返済するという動きが活発になります。
② 『デフレ国であること』
デフレ国である日本は物の価格が下がり続けています。そう聞くと、不安になりますよね。だけど、これは逆の見方をすると通貨の価値が上がり続けているとも言えます。ということは、「通貨の価値が物を通じて担保されているっていうことで、有事の際にも安全だろうという考え方をする人が多いのです。」
③ 『世界最大の対外純資産があること』
対外純資産とは、日本政府や企業や個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたものです。
有事の際には、日本の投資家は海外の資産を売却して円に戻す可能性が高く円が買われやすくなります。有事の際には、円が買われやすくなるため「円は安全通貨」というのが市場の定説になっています。
他に日本国自体、当然自国の貨幣発行権を持っている、国有財産が潤沢にある。などがあげられます。
今は安くとも１２０円という時代が来るかもしれませんよ｡
あとがき、以上は７月１日に私が書いたものです。私の予想通り円は上がりましたね｡ 今の植田日銀総裁が､就任している間は日本経済は間違いなく順調に推移します｡
短いスパンで余り心配しないことです。
（令和６年８月８日記す）
日本の輝かしい未来のために
令和６年７月２６日 萩生田光一を支える税理士の会 第１４回定期総会に於いて､中川常彦幹事長による議案説明
日本の輝かしい未来を築く為には、まず最初に何が一番重要か。
それは政治である。まず政治が重要なのである。
立憲民主党や社民党などは民主主議を希求するのか、社会主議を望んでいるのか共産党との選挙協力をしている点で不明である。大企業の労働組合ばかリにおもねくばかりでなく、中小零細企業からの立場､その社員達の味方でなくてはならないのに、民主主義の健全発展のため、国の防衛､安全保障・大災害時の対応（民主党時代の失策を国民は忘れていない）・長期的な経済発展のための政策や経済発展への見識が気弱に見えるのは私だけであろうか。庶民の味方なぞとはおこがましい。
政治資金パーティー を廃止するなどと主張しているが、実際それを一番されたら一番困る政党たちである。すなわち言っていることと、やっていることに乖離のある政党である。
また二重国籍の議員の一番多い政党でもある。
一方、日本共産党であるが機関紙赤旗の収入や反税団体である民主商工会などの租税回避行動に因っているのが現状である。今では陳腐化した労働価値説をいまだに信奉している政党でもある。納税しないことによって､国家を転覆させる意図を持っている｡その他生協・土建組合等の運営、生活保障費の悪用、外国勢力の容認、国や地方団体の補助金の吸血鬼と考えれば一番正解かもしれない。これも既得権を大いに主張するところである。
それに対して自民党は多くの自民党員の個人会費により成り立っている｡
マスコミは企業・団体献金だけでなどと云うのは大きな間違いである。
自民党は長い期間政権与党として国民の為に活躍してきたが、例えて言うなら、大きな機械設備を自民党とするなら、その一部分において金属疲労が起こり、その部分的な取り換え修繕が必要とも思える。その辺は部品を取り換え､油をさす｡その設備の大きな屋台骨は問題ないのであるから、正常に稼働できるのである。
自民党は正統保守主義の考えのもと､一般庶民のため民主主義を希求する政党である。
そこで我が八王子に目を移してみよう。
八王子市を任せられる議員と言えば誰でしょう｡
それは萩生田衆議院議員しかいないでしょう。
ここで八王子選出の萩生田議員対する誹謗中傷問題であるが。
「裏金」という言葉の野党のレッテル貼り（偽善）について
『裏金』という言葉の陰湿さや不正イメージこれを野党は選挙民への洗脳に巧に利用している。『裏金』は『いわゆるへそくり』から『横領金』まで幅広い使い方が可能です。
いわゆる『へそくり』なら可愛いものですが、『横領金』ならそうゆうわけにはいきません｡ 萩生田代議士のそれは『横領金』でしょうか。『横領金』なら当然刑事罰が下ります。『横領金』などとする証拠でもあるのでしょうか。当然有りませんよね。野党は『裏金』という曖昧な定義の言葉（一部マスコミを含む）を使用して汚い攻撃をし続けているのです。裏金､脱税は寧ろ野党の方が､大幅にすごいのですから。
そして萩生田氏のこの記載漏れ金はいわゆる『横領金』なのでしょうか。
とんでもない､裏どころか、派閥の幹部の指示のもと、１００人を超える議員に対して公然と行われた資金処理方法でした。萩生田氏は初当選以来この資金処理方法を指導されそれに従い実行してきました。萩生田氏が検察から問われなかったのは、その点に理由があるのです｡
派閥指導のものであればそれは不可抗力と言えるものです。その点不正利用・不明支出の議員分とは厳格に区別しなければなりません。
またこれは､単なる『記載漏れ』です。（この言葉が事実を表現する一番最適な言葉）
しかも法的にお咎めないのであるのですから、訂正・修正ですむものです。そんな大きな問題ではありません。
萩生田議員にまつわるパーティー収支資金の不記載問題については既に法的に問題ない（既に問題となる議員は処罰されている）とされており､しかも明瞭にその収支を公開（誰でも閲覧できます）し､本人も真摯に反省・謝罪しています｡ 又、政倫審への出席を希望したものの党の都合により叶いませんでした。
そのため萩生田自身がマスコミを集めて、記載漏れの収支について、時間無制限にて説明記者会見を行っており､ニコニコ動画においても閲覧できます。
一方、萩生田議員に対して批判的な勢力はそれに『まだ萩生田議員に道義的責任がある』とのたまう。
さて『道義的責任』とはどうゆう範囲のことでしょうか。その範囲とは？
法律はそんなに甘くありません。検察庁も（本人への一時間の事情聴取は確かにありましたが、多くの自民党議員が起訴された中で､多額の不記載があったにもかかわらず起訴案件の俎上にも挙がっておりません。これは本人にはどうすることも出来なかった事情があるためでした。）国税当局も（租税法上問題外）当然お咎めなしとしているのに、道義的責任とやらで、議員辞職でもすればとお思いなのでしょうか。
それに文句があるなら、自ら訴訟を起こされれば良いではないですか。
萩生田代議士には八王子市民から選ばれその責任を遂行するという責任があります。その責任はいったいどうなるのでしょうか？
萩生田氏はその問題に対し責任を感じ、いち早く自民党政調会長の職を辞し、一年間の国会での役職停止処分も甘んじて受けています｡それ以上何を望んでいるのでしょうか。
『裏金』という言葉のレッテル貼り。
それは単なる党利党略でしょう。そうゆう勢力とは断固戦わなければなりません｡
そうした叱責を続ける勢力は､まるで反日韓国勢力（日本人にもあった慰安婦・徴用工の嘘の作り話をでっちあげて主張するように）が日本を何時までも攻撃しているさまと全く同じではないですか。そのうちブーメランとなってその人たちに返ってゆく事でしょう。
灘民主商工会 脱税・補助金給付金不正受給問題
（東郷ゆう子民商不当解雇裁判）
灘民主商工会の職員であった東郷ゆう子氏の裁判、協力するという名目の脱税・補助金給付金の不正受給犯罪､民商は共産党の下部組織でしたよね｡
共産党は関係ないと主張しているが、役員・職員はみな日本共産党員、資金も裏金として共産党に流れていることが明らか。
民商は銀行口座を原則使わない、すべて現金扱い､そして会計帳簿も作らない残さない、零細事業者などを助けると言って申告書は売上書かない､所得だけ
（このことによって事業者は金融機関などに相手にされなくなる）記載の申告書を作成させ、
補助金・給付金の不正受給をほう助して見返りにリベートを得ていたとのこと、共産党の裏金作りに貢献していた。職員は大体は日本共産党員、裏金の温床ではないですか。民商は全国に６００程度あるとのこと。莫大な裏金作りが行われていることが推測されます｡
それでよくも、自民党に裏金だ裏金だとと言えるものですね。これは間違いなく犯罪です｡
ウクライナの義援金活動などしているようですが、記録を残さない経理でウクライナに義援金届いているのでしようかね。これはおそらく間違いない。
民商の悪巧みはまだまだ沢山ありますよ。
補助金給付金の不正受給犯罪を行うために、税務署の押印部分を透明な樹脂に写し取り（それを元とし）、白紙の申告書にそれをコピーして偽造申告書を作り上げていました。
これは共産党の県議会議員候補者として立った､先ほどの東郷ゆう子氏の証言です｡
最近､税務署が税務署の受領印を押さないことにすると主張しているのは、このことに原因があったのですね。
我が日本国は言わずも知れた法治国家です。日本国憲法にもある一事不再理の原則ってご存じないんでしょうかね。萩生田代議士の行った行為について、何処に違法性があるというのでしょうか。違法だと言うのであればその証拠・根拠そして法律のどこに触れるのか。反論して頂きましょう。こちらは名乗っての主張ですので、当然反論者の身元・氏名は公開でお願いします。
反論者は萩生田代議士に対し、堂々と訴訟したら良いのではないですか。
野犬の遠ぼえでは困ります。正々堂々と反論下さい｡
萩生田代議士に対する名誉棄損も踏まえた上で対処させていただきます。
先日､都知事選挙も終わり、都民が共産主義を否定し健全な民主主義を希求していることが明らかになりました。
八王子また日本にとって萩生田光一衆議院議員は最も大切な人｡
議員のその勇気と行動力を駆使して､国政にその力を十二分に発揮していただきたい。萩生田光一を支える税理士の会､会員一同､これからも、しっかりしっかり応援いたします。
偏向マスコミや中国・韓国との付き合い方
中国・韓国（左派）との付き合い方について
当然､隣国どおしですし友好的に交易を重ねていかなければならないのですが。日本国民の一般意識とそれらの国民の考えは残念ながら乖離しているというのが現実です。
それは６０年前の太平洋戦争などにつきましても、日本は敗戦国として国家賠償その他経済的にも償い、また謝罪を繰り返してきたのですが、両国は日本を永遠に許すことはありません。
それは弱いものは徹底的に叩く、自分の国が一番と考え他を見下す中華思想としての国民性などがあることに起因するものです｡
残念ながらその国の為政者もそれをおおいに指導し反日教育を現在でも行っているからです。
日本国民はそのことを深く理解する必要があります。
結論的に言いますが、今後両国に対して金銭は勿論のこと謝罪は一切行わないことです。
竹島、尖閣諸島等問題に日本は毅然とした態度・行動をしなければなりません。
中国などでの邦人殺傷事件はこのことに起因するものです。日本人は十分に注意する必要があります｡
中国・韓国との微妙な関係は残念ながら永く続くことでしょう。日本人は是は是非は非としてしっかり対応しなければなりません｡
偏向マスコミの考え方
テレビ・ラジオでも最近、極端な左翼言動をとる学者や知識人と称する者の発言を取り上げることが多くなりました。
これは炎上商法と言い、視聴者へ刺激的放送をわざと垂れ流し動揺させ視聴率を稼ぐという方法です｡ 識者はこうゆう番組を無視し、見ない聞かないことです｡ みんなが見なくなればスポンサーも逃げますし番組も無くなります。
印象操作という手口
『識者によれば～』『～という考え』『～のようである』『傾向がある』『法律～に触れる可能性がある』
など挙げたら切りないが､視聴者・読者に対して不当に誘導し印象づけるのである。
必ず『～だ』『～です』『～でした』『～であった』とは言いません。
使えば必ず『名誉棄損』『事実誤認』として訴えられるからです。
言わずと知れた『統一教会問題』
これも以上に挙げた項目の一つですが､政治家は選挙時､様々な宗教団体に選挙応援依頼に出向きます。在来仏教教団・キリスト協会・神社・新興宗教団体・その他ときりがありません。そおいった宗教団体は自分の権威付けとして逆に政治家を利用するのです｡ 選挙時・平時でも応援してくれる団体と関係を持つのは当たり前のことです。その中にたまたまその一つとして統一教会があつただけのことです｡
選挙時応援者にその宗教を聞くなどということは出来ません。常識で考えれば分かることです｡
萩生田議員は接触があった事を認め謝罪し、今後一切関係を持たないことを公言しています。何ら問題ありません｡