こんにちは、よくいらっしゃいました。
（我が家にホームステイしていた、フランス人留学生イヴさんです）
※外国人従業員の扶養親族の取扱いが変わってますよ。
ぜひ読んで行って下さい。（お役立ち情報欄に）
ちゃんと相談に乗ってくれていますか。
（ イヴ ）
申告、ご自分でやるの大変でしょ。税理士さんに任せては、
費用は経費としてみとめられるのですよ（事業の場合）。
当然まちがいも防げますし、節税も提案してもらえますよ。
それだけではありません、経営上のアドバイスもしてもせえます。
相続税対策について
（多摩信用金庫八王子四谷支店駐車場より事務所を望む）
不良金融機関、建築業者、コンサルティング会社からの提案などの中には、見せかけの節税を商品化した、資産の振替や返済を考慮しない過大な債務付の資産の取得による節税策など、将来の相続時に問題を残すケースが非常に多いようです。全てがそうであるとは言いません。相談する相手方の選択にはぜひご注意を。
これら不良提案者に「この提案によるリスクはすべて私、提案者が引き受けます。」と契約書に書くようにと云えば、必ずといって書かないことでしょう。
それは、節税というより、むしろ自分の商品を売り込む手段にすぎないからです。
また、保険を過度に駆使し、結果的に保険屋さんだけが儲かる仕組みの相続対策などがありますから、どうぞ騙されないでください。
相続対策は唯一税金のプロである税理士（ただし、不良業者の手先になっていない税理士）に相談しましょう。
税だけが判断基準ではありません。自然体が唯一の判断基準であり、依頼者の真の狙いは何んであるのか、家族の幸せな関係が将来に渡って継続することを第一義と考えます。
家族にわかりやすいシンプルな手法・対応が重要であり、将来にリスクを残さないことに努めます。
八王子市の税理士 ３３年以上の実績 ＣＰＴＡ
（ 撮影 中川常彦 ）
Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔａｘ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ
八王子市に３３年以上の実績をもつ事務所ですが、若い経営者歓迎します。
経験と若い力を融合し生かせればと思っております。
新規事業の展開もおおいに支援します。
新業種お任せください。
ＪＤＬ 会計システム・ ｅ－ＴＡＸ 推奨事務所
（ 韓国 撮影 中川常彦 ）
ＪＤＬ 会計システム （日本デジタル研究所）
ｅ－ＴＡＸ及びｅＬＴＡＸ を強力に推進している事務所です。
ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか?
（萩生田代議士に税制改正要望書を手交）
紹介サイトは今では、美味しいお店を紹介したりと何かと便利なものになりました。
しかし、その情報が必ずしも正しいとは言えないことは皆さんご承知の通りです。
税理士に支払う報酬の何十パーセントかが紹介サイト業者に流れ、その分安い報酬でその税理士は働くわけです。お客が無い税理士は仕方のないことでしょう。
一流の税理士は相手にしないことは当たり前ですし、いい税理士を紹介される保証も絶対にありません。
インターネットでの税務相談検索その他、その情報の出所を良く確認してください。税理士も残念ながら色々おります。税理士でなく職員が行っている場合や、にせ税理士の場合もあり、トラブルの原因になっている場合が少なくありません。
新規開業者の資金調達方法は？
（京都 撮影 中川常彦 ）
これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは
① 日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けローン
② 自治体の制度融資（創業向け）
八王子市の場合、創業支援資金（創業）となっており、１０００万円以内です。
の２つです。銀行や信用金庫のプロパー創業融資も全くないわけではありませんが、可能性は低いと思ってください。
詳しくはご相談下さい。
補助金・助成金等の有利な受け取り方は？
（ 八王子京王プラザホテル 石破議員ほかと ）
補助金・助成金は大きく分けて２つに分かれます。
① 人材等に関する補助金・助成金（厚生労働省等系）
② 技術・研究開発に関する補助金・助成金（経済産業省等系）
※①は条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
②は５～１０％程度の採択率と考えてください。
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
詳しくはご相談下さい。
最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる！
（越中島 東日印刷 日税政広報委員の皆様とともに）
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
ですから、税理士選びは慎重にしなくてはなりません。
相続対策は万全ですか
（ 龍安寺 撮影 中川常彦 ）
自分の会社の株の評価額はすでにご存じですか。
経営者として当然知っておかなければならない事の一つです。
自分や親に何かあった時の、相続対策は大丈夫ですか。
自分の財産評価は？相続税の問題や、財産分けに心配はないですか。
ご依頼があればすぐに対応致します。本もののプロが対応します。
遺言書の作成なども、プロのアドバイスを受けたものなら安心です。当然遺言執行人に指名いただくこともできます。
節税するのは当然ですが、相続が発生した後、第二次相続、第三次と残された人の事も考えるのがプロの思考です。
相続税対策と称して、お客さんを囲い込むために行う商法が如何に多いことか。そにに税理士がついているから、大丈夫？、とんでもない、会社に雇われたイエスマンの税理士しかいません。縛られた税理士ということです。会社の悪口なんか口が裂けても言いません。
行政書士の広告で良く「遺言書の作成します」というものを見かけますが、相続税がかかる場合、必ず税理士に相談してからでなければなりません。行政書士では相続税はわかりませんし、お客様のために計算すること自体も許されておりません。
相続税を取り扱えるのは税理士という資格だけです。その中でも会社に縛られていない公正な判断ができる税理士。 他はまがいものと考えてください。
平成２７年１月１日から相続税・贈与税が大幅に変わりました
（ 京都 撮影 中川常彦 ）
●基礎控除が４割カットとなりました
⇒相続税の対象となる件数が増加する。
●贈与税が緩和される
⇒相続対策として贈与税の一層の活用が見込まれる。
⇒「直系尊属からの贈与の場合の緩和税率の総設」
「教育資金の一括贈与の特例の創設」
「相続時精算課税制度の孫への適用の拡大」
と大幅に変わりました。
初めての相続税・贈与税の申告相談、どこに頼むか悩むところです。
親戚知人の紹介、銀行・保険会社などの紹介、イターネットでの検索色々あるでしょう。
３３年の実績を踏まえ、豊富な経験と信用のある当事務所に依頼されることをお勧めします。
相続などの仕事ほど、学識と経験が必要なものはありません。
例えば、自分の体の重要な手術に新まえの研修医に進んで頼みますか。相続はそうあるものではありません。
又よく、相続の専門だという、税理士法人などがありますが、その請求の高さと、仕事のでたらめさに唖然とさせられたものです。
評価の問題などもたいへん重要です。
特に土地や様々な権利の評価などは地域の特殊性を熟知した税理士に依頼しなければ
思わぬ不利益を蒙ることが少なくありません。
又、支払う相続税額自体が安くしてもらいたいのは当然ですが、税理士に支払う相続税申告料も少しでも安く抑えたいのは、依頼者の本音だと思います。
初めの相談料は無料です（断った場合でも）。対応のしかた、考え方、進め方をまずご説明致します。
よく、初めから料金をお聞きになる方がいらっしいますが、財産の概要など説明いただけなければ、お答えすることが出来ません。説明いただき、その結果概算額をお知らせします。それから依頼を考えていただいて結構です。
それからゆっくりお考えください。
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も対応
（イタリア 中川常彦撮影 ）
当事務所のスタッフは、会計、税務に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などのあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL：042-624-5456（代表）
（受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00）
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
【事務所までの交通手段】
①お車での来所 充分な駐車場をそなえております。
②バスでの来所
ＪＰ八王子駅北口９番バス停よりすべて
宝生寺団地・繊維団地・恩方車庫・高尾駅南口行き
ＪＲ西八王子駅北口より
繊維団地行き
※かのうやバス停下車徒歩２分 旧グルメシティ叶谷店まえ、山口歯科
、横を入る（元八児童館方面）
ちょうど多摩信用金庫八王子四谷店の裏側にあたります
最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
当事務所は他者集中計算センター方式の会計事務所ではございません。
常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え（すべて自分の事務所内で処理致します）、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
（ 能登 撮影 中川常彦 ）
パソコン等されないお客様にも、十分対応できます。
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所としては、むしろその方のほうが多いくらいです。
消費税の支払額が所得税・法人税を上回ることも
（ 能登 撮影 中川常彦 ）
ご承知のとおり、基準売上高等が１０００万円を超える企業に消費税の納税義務が課されています。消費税率も８％になり、そして１０％になる見込みです。消費税の算定、納税は企業の大きな課題の一つです。
中小零細企業においては、法人税・所得税の負担より消費税の支払の方が多額になるのが現実です。
ぜひ、税理士を顧問につけて、消費税だけでなく、経営全般にもアドバイスを受けて（税理士は企業の外部顧問です）、自己判断だけの経営を卒業いたしましょう。
自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。
（中川会計事務所ゴルフコンペでの一コマ）