なんといっても、顧問先と税理士との信頼関係が一番重要です。
料金これもまた重要ですが、それよりも税理士との信頼関係が一番重要なのです。
あなたの会社の相続税対策 事業承継大丈夫ですか
（ ３１年４月１２日 衆議院議長公邸に大島議長を訪ねて ）
30余年昔の話、私の事務所に夜急に、社員数人でお見えになり「自分たちの会社が潰れちゃったんだ、二度と潰れない会社をぜひ作りたいんだ。」と訴えられました。そうゆう会社を作るるべく、３０年たって、今では無借金、多額の預金、立派な自社工場事務所を持つ優良会社になりました。望み通り目的は実現できたのですがーー？、今度は次の世代への引継ぎでーー？、自社株の価額が高すぎるのです。嬉しいはずの悩みなんですが。
でも、もう大丈夫です。３０年税制改正で、事業承継税制は相当使いやすいものとなりました。
西ドイツでは中小企業には３０億円まで課税しない、中小企業をまもるのが国の国是となっているぐらいです。
私も日本税理士政治連盟副幹事長・広報委員長として少なからず改正に尽力してきました。
新しい事業承継税制を適用するかしないか選択はわかれるところですが是非、最新の知識経験を持った経営革新等認定支援機関でもある当事務所にお任せください。
相続についてのご注意。税理士の顔がみえるところで。
（平成３０年１２月１日 河野太郎外務大臣と 大磯プリンスホテルにおいて）
相続の名を語った詐欺・まやかし商法がいかに多いことか、〇〇相続相談センターとか〇〇相続専門事務所など枚挙にいとまがありません。『ただより高いものはない』の格言をよくもう一度確認しといてください。
多額のテレビコマーシャル費用をかけた税理士法人もありますが、その費用はいったい誰が負担するのでしようか。
税理士紹介商法、その料金は７０％と言われています。お客さんはそのからくりを知りません。
低額料金を提示してお客を引っ張るだけなのです。
また一部の金融機関や、建築業者、コンサルティング会社からの提案などの中には、見せかけの節税を商品化した、資産の振替や返済を考慮しない過大な債務付の資産の取得による節税対策など、将来の相続時に問題を残すケースが非常に多いようです。全てがそうであるとは言いません。相談する相手方の選択にはぜひご注意を。
相手の目的は節税策ではなく、他に目的があるのですから。
これら不良提案者に「この提案によるリスクはすべて私、提案者が引き受けます。」と契約書に書くようにと云えば、必ずといって書かないことでしょう。
それは、節税というより、むしろ自分の商品を売り込む手段にすぎないからです。
また、保険を過度に駆使し、結果的に保険屋さんだけが儲かる仕組みの相続対策などがありますから、どうぞ騙されないでください。
相続対策は唯一税金のプロである税理士（ただし、不良業者の手先になっていない税理士）そして地域にも根づき長く信用ある税理士にに相談しましょう。
決して税だけが判断基準ではありません。自然体が唯一の判断基準であり、依頼者の真の望みは何んであるのか、ご家族の幸せな関係が将来に渡って保証されるのには何が必要かということを第一義と考えます。
家族にわかりやすいシンプルな手法・対応が一番重要であり、将来にリスクを残さないことに努めます。
個人の確定申告、賢い人は税理士に頼むんですよ。
（ 撮影 中川常彦 ）
個人(所得税)の確定申告、自分でやろうと思っていませんか。大変．もったいない話です。ご自身の事業をもっとやればいいのに、経理・税務は税理士に任せればいいんです。税理士にたのべば、貴方の外部顧問として経営のアドバイスも受けることができるし、確定申告に費やす自分の時間、自分の仕事ができます。自分の仕事に専念してください。
ｅ－ＴＡＸ 推奨事務所
（ 韓国 撮影 中川常彦 ）
ｅ－ＴＡＸ及びｅＬＴＡＸ を強力に推進している事務所です。
ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか?
（事務所所長室）
インターネット上で、、思わず低額の料金で驚かれたりしていませんか。低料金でまずお客を釣り、ですが実際の料金をいざ見積りさせると前の税理士さんの方が遥かに安かったりして、また本来しなればいけないことを省略されたり、挙句の果て、顧客の重要機密情報を入手したのち、逃げられないことを良いことに、お客をいいように料理してしまう商法がいかに多いことか。原価管理の知識がある方でしたらお判りでしょう。
紹介サイトは今では、美味しいお店を紹介したりと何かと便利なものになりました。
しかし、その情報が必ずしも正しいとは言えないことは皆さんもご承知の通りです。
税理士に支払う報酬の大半が（報酬の７０％が常識のようです）紹介サイト業者に流れ、その分安い報酬でその税理士は働くわけです。お客が無い税理士は仕方のないことでしょう。でも、それでは税理士は食べてゆけませんし長く継続出来ません。。
一流の税理士は相手にしないことは当たり前ですし、いい税理士を紹介される保証など全くありません。
インターネットでの税務相談検索その他、その情報の出所を良く確認してください。税理士も残念ながら色々おります。税理士でなく職員が行っている場合や、にせ税理士の場合もあり、トラブルの原因になっている場合が少なくありません。
新規開業者の資金調達方法は？
（京都 撮影 中川常彦 ）
これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは
① 日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けローン
② 自治体の制度融資（創業向け）
八王子市の場合、創業支援資金（創業）となっており、１０００万円以内です。
の２つです。銀行や信用金庫のプロパー創業融資も全くないわけではありませんが、可能性は低いと思ってください。
詳しくはご相談下さい。
補助金・助成金等の有利な受け取り方は？
（ 八王子京王プラザホテル 石破議員ほかと ）
補助金・助成金は大きく分けて２つに分かれます。
① 人材等に関する補助金・助成金（厚生労働省等系）
② 技術・研究開発に関する補助金・助成金（経済産業省等系）
※①は条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
②は５～１０％程度の採択率と考えてください。
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
詳しくはご相談下さい。
最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる！
（越中島 東日印刷 日税政広報委員の皆様とともに）
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
ですから、税理士選びは慎重にしなくてはなりません。
相続対策は万全ですか
（ 龍安寺 撮影 中川常彦 ）
自分の会社の株の評価額はすでにご存じですか。
経営者として当然知っておかなければならない事の一つです。
自分や親に何かあった時の、相続対策は大丈夫ですか。
自分の財産評価は？相続税の問題や、財産分けに心配はないですか。
ご依頼があればすぐに対応致します。本もののプロが対応します。
遺言書の作成なども、プロのアドバイスを受けたものなら安心です。当然遺言執行人に指名いただくこともできます。
節税するのは当然ですが、相続が発生した後、第二次相続、第三次と残された人の事も考えるのがプロの思考です。
相続税対策と称して、お客さんを囲い込むために行う商法が如何に多いことか。そにに税理士がついているから、大丈夫？、とんでもない、そういった会社に雇われたイエスマンの税理士しかいません。縛られた税理士ということです。会社の悪口なんか口が裂けても言いません。
行政書士さんの広告でよく「遺言書の作成します」というものを見かけますが、相続税がかかる場合、必ず税理士に相談してからでなければなりません。行政書士では相続税はわかりませんし、お客様のために計算すること自体も許されておりません。
相続税を取り扱えるのは税理士という資格だけです。その中でも会社に縛られていない公正な判断ができる税理士。 他はまがいものと考えてください。
ＣＩＮＣＳ １９８３ 初めての相続税の申告は誰に頼みます？
（ 京都 撮影 中川常彦 ）
初めての相続税・贈与税の申告相談、どこに頼むか悩むところです。
親戚知人の紹介、銀行・保険会社などの紹介、イターネットでの検索色々あるでしょう。
３７年間の実績を踏まえ、豊富な経験と信用のある当事務所に依頼されることをお勧めします。
相続などの仕事ほど、学識と経験が必要なものはありません。
例えば、自分の体の重要な手術に新まえの研修医に進んで頼みますか。相続はそうあるものではありません。
又よく、相続の専門だという、税理士法人などがありますが、後ででのその請求の高さと、仕事のでたらめさに唖然とさせられたものです。
よく言われる相場をお教えしますと、登記料、測量費他を除いて、弁護士に依頼すると相続財産の3％、税理士だと１％と言われます。相続税の最低税率は１０％，最高税率５５％相続税は相続財産の何％を占めると思いますか？
よく考えてください。相続財産の価額を税理士が引き下げると報酬が下がる。この二律背反のからくり。
悪徳業者はそれに対し限りなく０に近い数値で攻めてくるのです。そんなわけないでしょ。
評価の問題などもたいへん重要です。
特に土地や様々な権利の評価などは地域の特殊性を熟知した税理士に依頼しなければ
思わぬ不利益を蒙ることが少なくありません。
又、支払う相続税額自体を安くしてもらいたいのは当然ですが、税理士に支払う相続税申告料も少しでも安く抑えたいのは、依頼者の本音だと思います。
初めの相談料は無料です（断った場合でも）。対応のしかた、考え方、進め方をまずご説明致します。
よく、初めから料金をお聞きになる方がいらっしいますが、財産の概要など説明いただけなければ、お答えすることが出来ません。説明いただき、その結果概算額をお知らせします。それから依頼を考えていただいて結構です。
それからゆっくりお考えください。
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も対応
２９年１０月４日、日本税理士会館ー大崎ーに萩生田光一自由民主党幹事長
代行（当時,現在は文部大臣）が表敬訪問にみえる。小島日税政会長とともに
当事務所のスタッフは、会計、税務に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などのあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL：042-624-5456（代表）
（受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00）
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
【事務所までの交通手段】
①お車での来所 充分な駐車場をそなえております。
②バスでの来所
ＪＰ八王子駅北口９番バス停よりすべて
宝生寺団地・繊維団地・恩方車庫・高尾駅南口行き
ＪＲ西八王子駅北口より
繊維団地行き
※かのうやバス停下車徒歩２分 旧グルメシティ叶谷店まえ、山口歯科
、横を入る（元八児童館方面）
ちょうど多摩信用金庫八王子四谷店の裏側にあたります
最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
当事務所は他者集中計算センター方式の会計事務所ではございません。
常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え（すべて自分の事務所内で処理致します）、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
（ 能登 撮影 中川常彦 ）
パソコン等されないお客様にも、十分対応できます。
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所としては、むしろその方のほうが多いくらいです。
消費税の支払額が所得税・法人税を上回ることも
（ 能登 撮影 中川常彦 ）
ご承知のとおり、基準売上高等が１０００万円を超える企業に消費税の納税義務が課されています。軽減税率が事態を一層複雑化しておりますが、消費税の算定、納税は企業の大きな課題の一つです。
中小零細企業においては、法人税・所得税の負担より消費税の支払の方が多額になるのが現実です。
ぜひ、税理士を顧問につけて、消費税だけでなく、経営全般にもアドバイスを受けて（税理士は企業の外部顧問です）、自己判断だけの経営を卒業いたしましょう。
自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。