創業40年 絶対倒産しない会社を作る
( 令和4年7月26日 経済産業省大臣室にて萩生田経済産業省大臣当時と )
昨年4月1日、日銀総裁に植田和男氏が就任されました。私と同じ中学陸上部の一年先輩になります。東大の経済学部教授としての充分研究尽くされたマクロ経済理論を存分に発揮されることを期待いたします。詳細は最後の中川常彦の考え方に述べます。
経済活動が活発に動き始めておりますが、皆さん如何お過ごしのことでしょうか。
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。少し長いですが、最後まで読んでみてください。何か一つでもお役に立てれば幸いです。
マスコミは旧統一協会に萩生田氏が行ったことを問題にしてるけど、政治家は、神社・既成仏教寺院・キリスト教会・創価学会・生長の家・立正佼成会その他宗教団体は沢山ありそこへ何度もお願いに出向くよ。
旧統一協会に行ってたことが何でこんなに問題になるの。政治家の仕事だよ。萩生田氏は統一協会の信者じゃないよ。信者にしたいのは旧統一協会側でしょ。統一教会は昔、宗教の顔を隠し『勝共連合』という名称で反共産主義を掲げていたから,みんな騙されたんでしょ。旧統一協会は全国で6万人弱といわれる信者数で八王子で何人いたの。旧統一協会の力で萩生田氏を当選させたとでも旧統一協会側は言いたいの。それなら他の大宗教団体が黙っていないよ。又この十年あまり旧統一協会を大きな問題として取り扱ってこなかったのは寧ろマスコミでしょ。マスコミの責任はどうなの。信教の自由は保障されるの。責任はないの。
宗教団体は概ね自分のところの権威付けに政治家の名前を使うのは常套手段だし、萩生田自身も旧統一協会との接触があったことを認め謝罪してるし、今後旧統一協会との決別を公式に宣言しているわけだから問題ないでしょ。
人を雇うときにその人の宗教聞いたら大変なことになるよ。もし貴方が会社の経営者だったとして、雇った社員がもし旧統一協会の信者だったらどうするの。クビにするの。ましては選挙を応援してくれる人の宗教聞けるわけないでしょ。黙って手伝う人の宗教聞いて区別できるの。
これは私のマスコミが騒がしかった頃のブログ
今となっては当時のマスコミの異常さがわかります。
『自民党パーティー券収入未記載』問題
萩生田氏は自分の支持者から集めた一口2万円のパーティー券収入を自分の派閥にいったん上納しその後自分のノルマ達成超過分(返還金)の還流を受け、その収支は未記載とするとの派閥の指示に基づいて(安倍派の議員の90人以上がそれに従っていたとのこと、もっともノルマ超過分がなければ戻しはありません。萩生田氏は議員初当選以来それに従ってきたとのこと)派閥として表で処理したことですので隠すも何もないでしょ。それを萩生田議員が決めたわけでも何でもありません。派閥の指示に従っただけの事です。森総理の時代から安倍派以外からも広くおこなわれていたことで、それが意図的に隠していたというの? 以前から慣行として20年近く行ってきたことでしょ。政治団体という特殊性のもと行われていたんでしょ。これが時代にそぐわないというなら、これから変えればいいことでしょ。また政策活動費は原則未公開ですし。もともと任意団体などが主体となって行うパーティー収入などは報告の義務なども無もありません。岸田首相だって行っていることです。
それも今まで不記載について検察や国税局は実質黙認していたでしょう? それはいわゆる実際灰色でできなかったからでしょ。時代が変わってきたから違法にしようはないよ。検察や国税局から処分されることが分かっていてやる議員はいないよ。
森さんの時代から引き繋がれて行われてきたことに対して、今から過去に遡って一円も間違わず、開示して報告しろって、だいたいそんなことすぐ出来るの?一円でも違えば野党はここぞとばかり攻撃してくるんじゃないの。 ものごとには引継ぎというものがあつて、今から十数年からの繰越を寸分間違わず出せって、そんなの難しいし時間が掛かります。 また余った分は返すと言っているんでしょ。個人の懐に入れてなかったんでしょ。
もっとも、返還金は政治家が支持者から汗水たらして集めた(それには並みならぬ努力が必要)お金だよ。
それが問題だというのであれば、これからは未記載でなく記載しましょうで良いんじゃないの。だいたい金額によって起訴するだしないのって誰が決めたのよ。野党議員の収支も怪しいんじゃないの? 立憲だって現に企業献金受け取っているし、外国と繋がり隠していることも多いよね。マスコミは裏金裏金と言って視聴者にいかにも悪者であるとの刷り込みを行っているけど、今までの慣行が現にあったんでしょ。裏金なんかじゃないでしょ。 政治団体という特殊性のもと不記載の慣行があったってことでしょ。
萩生田議員はその資金を自由民主党東京第24支部で管理しており、それには政治資金監査人(その資格を得た公認会計士、税理士があたる)の承認を経て、東京都選挙管理委員会のチェックを受けなければなりません。萩生田氏は現在、その支出の不明確な点を選管などと調整中なので、それを明確にするとの宣誓書を添付して報告書の中の未確定部分を不明としているんでしょ。
自分の支援者から萩生田氏に使ってくれと集めたお金だよ。何の問題があるの。 不記載は派閥の指導で行われていたことでしょ。問題ならその指示した人に文句言いなさい。
マスコミは裏金だとかそれが脱税だとか勝手な事を報道しているが、報告書を訂正して選管に訂正報告が終了すれば、政治資金規正法上所得税などを課税することは不可能になるよね。検察は疑わしき人物には事情聴取を終えてるよね。政治団体から政治団体への動きに対しては当然法人税の取り扱い、検察が法人と認定しているのだから、所得税が課されるわけないよね。そろそろ本当の事実を報道しなければいけないんじゃないの。でたらめの報道は悪いよ。一般視聴者はその事実を理解していないし知らされていないのだから。
萩生田氏は先日その件に関して時間無制限で記者会見を行い、その収入金額、支出の金額その使途など丁寧に説明してるけど。また残ったお金は清和会に寄付すると述べているよね。萩生田氏は悪魔の照明※はできないのだから。私は余ったお金は萩生田議員の活動費に使えばいいと思うけど。出した支持者はそれを望んでいるのだから。攻める野党やマスコミはこれから大きなブーメランにあうよ。支持者から集めたお金を裏金裏金と結果的に言っているんだから、自分たちに跳ね返ってくるね。今回のことで、野党の中では事前に派閥を解散したとこもあるよね。おかしいね。
何時までも、法的責任の無いものの道義的責任という曖昧な言い訳で追及し続けるのもいい加減国民は呆れて見てるんじゃないの。現在の野党の無能さを証明しているようなものだから。インターネットは正しい情報を伝えてくれるよね。嘘を流すところもあるけど。
マスコミも視聴率低迷やスポンサーの撤退、購買部数の減少でお尻に火がついてるよね。社会の公器という建前を忘れて公正な判断がつかない恥ずかしさ。
これ以上萩生田氏に何を聞こうと思っているのか。萩生田氏はこの件に関して大きな責任を感じ、いち早く政調会長を辞しているよね。誓約書もつけてその不明確な部分の解明に努力しているよね。誠実に行っていることがマスコミは気に食わないの。
こうゆうことは以前から公然と野党も含め行われていたことで、ここで急に持ち出して問題にしているのは何らかの意図を感じるね。
本当のことを野党、マスコミは言いなさいよ。
萩生田氏はこれからも国のため八王子のためにも頑張って頂だけなければならない人。
※悪魔の証明 現実に無かったことを証明することは不可能とされていること。
★★★以下萩生田事務所からの見解★★★
■報道等にある収支報告書の「不明」記載について
今般、当方の政治団体の収支報告書の訂正に際し、支出の内訳に関して「不明」と記載したことについて、一部野党からご指摘を受けたほか、マスコミ報道をご覧になられた方々からお叱りの声を頂戴しているところであります。
ご指摘には真摯にお詫び申し上げる次第でありますが、一部で誤解を招いている部分もあり、その詳細をご説明致します。
まず、今回の訂正は清和政策研究会(安倍派)が1月31日に収支報告書を訂正したことにあわせ、2月2日に当方の政治団体の収支報告書の寄附収入を訂正したものです。
2月2日の訂正時に収入部分は確定しておりましたが、令和元年以降の支出については、一部の精査が終わっておりませんでした。
支出は担当者のメモによって管理し、支出の一部については領収証を保存しておりましたが、中には領収証を廃棄・忘失したケースもありました。
これらの支出は本来、政治資金収支報告書に記載すべきでしたが、派閥事務局より、「還付金は派閥側で処理をしてあるので、各事務所では収支報告書に記載しないように」との指示を受け、担当者が当時、不要と判断したためです。
仮にこれらの支出について、収支報告書に一括して「使途不明」と記載すれば、収支報告書上の金額を確定させることは可能でした。
しかしながら、それでは使途について説明を尽くしたことにはならないと判断し、支出内訳の精査を行った上で、使途について説明ができる形にしてから収支報告書を訂正したいと考えました。
このため、収支報告書に詳しい弁護士や東京都選管とも相談し、誤った内容を記載することを避ける意味で「不明」と致しました。
何かを誤魔化したり、隠したりする意図があった訳ではございません。
2月2日に訂正した収支報告書でも、記載項目の不明部分は判明次第訂正する旨を宣誓書として添付しています。
また、収支報告書上で令和2年?4年に渡って収支が「不明」と記載されているのは、令和元年の支出額を「不明」としたため、以降の繰越金額が不明となるからです。
1月22日の会見でも説明しましたが、主な使途について、概ね以上2つの項目に沿って政治活動に充ててきました。
1.国会議員、有識者、外国要人、マスコミ関係者等との会合
2.大臣や政調会長としての海外出張時の要人面会などでの贈答品や会合
重ねて申し上げますが、これらの支出について収支報告書に記載するべく、精査を行っており、支出(使途)については私的流用や不正な支出がないことも改めて申し上げます。
この上は国民の政治不信を招いたことを、政治に携わる者として強く反省しており、心よりお詫び申しあげます。
政治資金の収支の透明化は、国民の政治に対する信頼の基盤であることを改めて自戒し、この度の国民のご叱声を肝に銘じ、教訓として、今後政治資金の適正管理に取り組み、国民の信頼回復に努めてまいる所存です。
令和6年2月13日
萩生田光一事務所
※ 萩生田氏とは関係ないんだけど、和歌山県でのセクシーダンス騒動、呼んだ方は別として世界を跨いで活躍されているプロのダンサーの皆さんに大変失礼だったと思うよ。女性の観覧者がいればやらなかったなどとテレビのコメンティターなどはの賜っているけど、プロは女性がいればその点十分に配慮して踊るし、プロを舐めているのか全国のいや世界のプロダンサーのイメージをマスコミは大きく傷つけたね。
絶対倒産しない会社 ・ あなたの会社の相続税対策 事業承継大丈夫ですか
( 令和5年7月7日 第13回萩生田光一を支える税理士の会総会 八王子エルシーにおいて )
萩生田光一を支える税理士の会 幹事長を務める (東京ルネッサンス21の役員)
もう30余年の昔の話、『夜』急に私の事務所に話を聞いてくれということで、社員数人でお見えになり「自分たちの会社が潰れちゃったんだ、二度と潰れない会社をぜひ作りたいんだ。」と訴えてこられました。わかりました。そうゆう会社を作るべく、30年たって、今では無借金、多額の預金、立派な自社工場事務所を持つ優良会社になりました。望み通り目的は実現できたのですがーー?、
倒産しない会社を飛び越して、
しかし今度は次の世代への引継ぎでーー?、自社株の価額が高すぎるのです。嬉しいはずの悩みなんですが。
でも、もう大丈夫です。平成30年税制改正で、事業承継税制は相当使いやすいものとなりました。
西ドイツでは中小企業には30億円まで課税しない、中小企業をまもるのが国の国是となっているぐらいです。
私も日本税理士政治連盟副幹事長・広報委員長として少なからず改正(事業承継税制)に尽力してきました。
新しい事業承継税制を適用するかしないか選択はわかれるところですが、最新の知識経験を持つ経営革新等認定支援機関でもある当事務所ををぜひご活用ください。
相続についてのご注意。税理士の顔がみえるところで。
(平成30年12月1日 河野太郎外務大臣当時と 大磯プリンスホテルにおいて)
相続の名を語った詐欺・まやかし商法がいかに多いことか、〇〇相続相談センターとか〇〇相続専門事務所など枚挙にいとまがありません。『ただより高いものはない』の格言をよくもう一度確認しといてください。
多額のテレビコマーシャル費用をかけた税理士法人もありますが、その費用はいったい誰が負担するのでしようかね。
また一部の悪質金融機関や、建築業者、コンサルティングを名乗る会社からの提案などの中には、見せかけの節税を商品化した、資産の振替や返済を考慮しない過大な債務付の資産の取得による節税対策など、将来の相続時に問題を残すケースが非常に多いようです。全てがそうであるとは言いません。相談する相手方の選択にはぜひご注意を。
相手の目的は節税策ではなく、他に目的があるのですから。
これら不良提案者に「この提案によるリスクはすべて私、提案者が引き受けます。」と契約書に書くようにと云えば、必ずといって書かないことでしょう。当たり前のことですが。
それは、節税というより、むしろその代わりに自分の商品を売り込む手段にすぎないからです。
また、保険を過度に駆使し、結果的に保険屋さんだけが儲かる仕組みの相続対策などがありますから、どうぞ騙されないでください。
相続対策は唯一税金のプロである税理士(ただし、不良業者の手先になっていない税理士)そして地域にも根づき最も信用ある税理士にに相談しましょう。
よく相続相談、遺産分割書の作成などしますとの広告をよく見かけるとおもいますが、相続税自体の計算が公的に出来なければ、相談もできなければ、有利な分割も決めることはできません。それが出来るのは税理士だけだとご理解ください。行政書士、司法書士などは当然税金の計算申告はできません。
ただ、決して税だけが判断基準ではありません。自然体が唯一の判断基準であり、依頼者の真の望みは何んであるのか、ご家族の幸せな関係が将来に渡って保証されるのには何が必要かということを第一義と考えます。
家族にわかりやすいシンプルな手法・対応が一番重要であり、将来にリスクを残さないことに努めます。
ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか?
(事務所所長室)
インターネツト業者の紹介問題
インターネット上で、、思わず低額の料金で驚かれたりしていませんか。低料金でまずお客を釣り、ですが実際仕事をさせ,いざ請求金額を見ると前の税理士さんの方が遥かに安かったりして、また本来しなればいけないことをごまかせられて省略されたり、挙句の果て、顧客の重要機密情報を入手したのち、逃げられないことを良いことに、お客をいいように料理してしまう商法がいかに多いことか。原価管理の知識がある方でしたらお判りでしょう。
紹介サイトは今では、美味しいお店を紹介したりと何かと便利なものになりました。
しかし、その情報が必ずしも正しいとは言えないことは皆さんもご承知の通りです。
最近のからくりはこうです。まず税理士にお客を紹介するからと持ち掛け、一年間の報酬はお客から紹介会社に流れ,税理士にはお金が回らないとか。その挙句いざ二年目になると、何かといちゃもんを付け、他の税理士へ回されたりとか。
税理士に支払う報酬の大半が(報酬の50%が常識のようです)紹介サイト業者に流れ、その分安い報酬でその税理士は働くわけです。お客が無い税理士は仕方のないことでしょう。でも、それでは税理士は食べてゆけませんし永く継続は残念ながら出来ません。。依頼したお客様もこんなに高く料金払っているのにおかしいなと思います。税理士にはお金が回っていないのですから。
普通の税理士は相手にしないことは当たり前ですし、いい税理士を紹介される保証など全くありません。
インターネットでの税務相談検索その他、その情報の出所を良く確認してください。税理士も残念ながら色々おります。税理士でなく職員が行っている場合や、にせ税理士の場合もあり、トラブルの原因になっている場合が少なくありません。
ですから、インターネットの業者を経由せず、直接税理士さんと交渉することをお勧めします。
そうすれば、業者への搾取を防ぐことができますから。
初めの相談、見積もりは普通、無料ですから、それから進めれば失敗は無いとおもいます。
インターネットによる紹介、いい税理士さんであっても50%という高率の報酬天引,あなたのわからいところでされていたら、腹がたちませんか?
税理士の顔を見られることで行いましょう。
このホームページは当事務所で独自に運営しているものですから、どうぞご安心ください.
資格ある宅建建物取引主任資格の業者の仲介手数料は最大不動産価額の3%プラス6万円です。何の資格も責任も持たない単なるブローカーが税理士報酬の50%取るのです。宅建業者は宅建業法という法律によって消費者は保護されていますし、資格取得試験もあり、その法律によって規制されています。
心当たりのある方は、ぜひ考え直してください。今、税理士界で大きな問題になっているところです。
新規開業者の資金調達方法は?
(令和5年7月17日 八王子警察署長並びに友の会支部長より感謝状 2回目 )
これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは
@ 日本政策金融公庫(国民生活事業)の創業者向けローン
A 自治体の制度融資(創業向け)
八王子市の場合、創業支援資金(創業)となっており、1000万円以内です。
の2つです。銀行や信用金庫のプロパー創業融資も全くないわけではありませんが、可能性は低いと思ってください。
ご相談頂ければ即対応いたします。
補助金・助成金等の有利な受け取り方は?
( 八王子京王プラザホテル 石破議員ほかと )
補助金・助成金は大きく分けて2つに分かれます。
@ 人材等に関する補助金・助成金(厚生労働省等系)
A 技術・研究開発に関する補助金・助成金(経済産業省等系)
※@は条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
Aは5〜10%程度の採択率と考えてください。
「顧問先様専用」コーナーに最近の補助金・助成金一覧を掲示しております。
最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる!
(日税政広報委員長時代 越中島 東日印刷
日税政広報委員の皆様とともに)
決算書で、ほぼ7割、8割は決まります。よって決算書が大変重要です。
会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、当然その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
日本税理士政治連盟
日本税理士政治連盟機関紙『日本税政連』の表紙
令和元年(2019)11月1日(金曜日)第549号
編集発行人 中川常彦
相続対策は万全ですか
( 平成27年12月24日首相官邸において日本税理士政治連盟広報委員長として安倍首相と会見 )
※凶弾に惜しくも命を絶たれたこと心からお悔やみ申し上げます。森友問題は官僚達の自己保身の為に犯したことであり、安倍首相の責任ではないことはわかっています。感謝しております。ありがとうございました。
日本にとっての偉大な財産を無くしてしまいました。私たちは安倍元首相に代わる人材を護り育てなければなりません。
また現在安倍派潰しが現実に行われております。正しい考え、正しい行動をなさった安倍元首相を貶める勢力がはびこっております。しかし私達は負けません。正しいほうが最終的には勝つのです。
自分の会社の株の評価額はすでにご存じですか。
経営者として当然知っておかなければならない事の一つです。
自分や親に何かあった時の、相続対策は大丈夫ですか。
自分の財産評価は?相続税の問題や、財産分けに心配はないですか。
ご依頼があればすぐに対応致します。本もののプロが対応します。
遺言書の作成なども、プロのアドバイスを受けたものなら安心です。当然遺言執行人に指名いただくこともできます。
節税するのは当然ですが、相続が発生した後、第二次相続、第三次と残された人の事も考えるのがプロの思考です。
相続税対策と称して、お客さんを囲い込むために行う商法が如何に多いことか。そにに税理士がついているから、大丈夫?、とんでもない、そういった会社に雇われたイエスマンの税理士しかいません。縛られた税理士ということです。会社の悪口なんか口が裂けても言いません。
行政書士さんの広告でよく「遺言書の作成します」というものを見かけますが、相続税がかかる場合、必ず税理士に相談してからでなければなりません。行政書士では相続税はわかりませんし、お客様のために計算すること自体も許されておりません。
相続税を取り扱えるのは税理士という資格だけです。その中でも不良会社に縛られていない公正な判断ができる税理士。 他はまがいものと考えてください。
CINCS 1983 初めての相続税の申告は誰に頼みます?
( 八王子警察署 撮影 中川常彦 )
初めての相続税・贈与税の申告相談、どこに頼むか悩むところです。
親戚知人の紹介、銀行・保険会社などの紹介、イターネットでの検索色々あるでしょう。
40年間の実績を踏まえ、豊富な経験と信用のある当事務所に依頼されることをお勧めします。
相続などの仕事ほど、学識と経験が必要なものはありません。
例えば、自分の体の重要な手術に新まえの研修医に進んで頼みますか。相続はそうあるものではありません。
又よく、相続の専門だという、税理士法人などがありますが、後ででのその請求の高さと、仕事のでたらめさに唖然とさせられたものです。
悪徳業者はそれに対し限りなく0に近い数値で攻めてくるのです。そんなわけないでしょ。
評価の問題などもたいへん重要です。
特に土地や様々な権利の評価などは地域の特殊性を熟知した税理士に依頼しなければ
思わぬ不利益を蒙ることが少なくありません。
又、支払う相続税額自体を安くしてもらいたいのは当然ですが、税理士に支払う相続税申告料も少しでも安く抑えたいのは、依頼者の本音だと思います。
初めの相談料は無料です(断った場合でも)。対応のしかた、考え方、進め方をまずご説明致します。
よく、初めから料金をお聞きになる方がいらっしいますが、財産の概要など説明いただけなければ、責任を持ったお答えをすることが出来ません。まずご説明いただき、その結果概算額をお知らせします。それから依頼するかどうかをを考えていけばいいのです。
当然見積依頼は無料です。
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も対応
(平成29年10月4日、日本税理士会館ー大崎ーに萩生田光一自由民主党幹事長
代行当時が表敬訪問にみえる。小島日税政会長とともに)
当事務所のスタッフは、会計、税務、経営に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などの他税理士・経営コンサルタントとしてあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL:042-624-5456(代表)
(受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00)
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
最高の経営分析諸表を作成できます 最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
当事務所は常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え(すべて自分の事務所内で処理致します)、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
経営分析諸表基本的なものから最高度のものまで作成することができます。
お客様に合った諸表を丁寧にご説明いたします。
そのほか、市場調査・製品開発・労務の諸問題(採用・離職防止・教育他)永い経営コンサルタントとしての経験ノウハウもお役立てください。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
( 能登半島 撮影 中川常彦 )
パソコン等されないお客様にも、十分対応できます。
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所として十分対応できます。
消費税の支払額が所得税・法人税を上回ることも
( 能登 撮影 中川常彦 )
ご承知のとおり、基準売上高等が1000万円を超える企業に消費税の納税義務が課されています。インボイス制度への対応は充分ですか。課税・不課税・非課税、複数税率と計算を一層複雑化しております。消費税の算定、納税は企業の大きな負担の一つです。
中小零細企業においては、法人税・所得税の負担より消費税の支払の方が多額になるのが現実です。
しかし基準売上高等が1000万円以下の企業も
課税事業者選択でむしろ得する場合も
ぜひ、税理士を顧問につけて、消費税だけでなく、経営全般にもアドバイスを受けて(税理士は企業の外部顧問です)、自己判断だけの経営を卒業いたしましょう。
自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
『令和3年2月10日 日本税理士会連合会 河津信一前会長(東京) 左から2人目(日本の税理士会の前会長さんです) と共に、読売ゴルフ倶楽部に於いて』(現在の日税連会長は名古屋の久野さんです。)
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。
パソコン・モバイルを使った投資詐欺にご注意
最近、誰でも知ってる有名投資家を語った投資サギに引っかかる方が増えています。
有名人になりすまし、はじめは少額の投資から始めさせて儲けさせ(その時点で既に返金することは出来ません)その成功体験から高額の投資を持ち掛けられだまし取られる手口です。
いざ一定の金額になり、引き出そうとすると、多額の引出手数料を請求され、警察に相談するとサギであることを教えられ気が付くというケース。もちろん手数料ももどりません。
有名人の動向を常時ウオッチしそれに騙されるものです。だいたい海外のサイトからされ遡求は不可能です。
もともと都内の一等地(繁華街)に事務所を構え(これは名義だけで複数受け入れる貸し事務所、郵便は受け取る)事務所があることで依頼人を信用させ騙すケース、セールスなどでもこれを行っている処が多いです。経営コンサルタントを名乗り、保険などで節税策と偽り売りつけます。当然問題が起こった時すぐに逃げられます。
その他おれおれ詐欺の変形サギがありますので、ぜひ騙されないようにして下さい。
取引、重要な事を任せるには、ちゃんと実態のある所を確認して取引しましょう。