はじめに
税理士 中川常彦でございます｡
このホームページは少々長いですが､何か一つでもお役にたてば幸いです｡
経済情勢情報・相続税の重要事項・会社経営などに役立つ情報など満載です｡
日銀総裁に植田和男氏
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一昨年４月１日，日本銀行総裁に植田和男元東京大学経済学部教授（マクロ経済学者）が就任されました。植田氏が就任された事により、日本経済に少しですが明るい兆しを感じます。それは本当という意味での真の経済学者が就かれたということです。植田氏（中学の一年先輩）については、最後の中川常彦の考え方に少し書かせていただきましたので是非お読み頂ければ幸いです。
初宿市長がお見えになりました
令和７年２月２０日初宿（しあけ）八王子市長が当事務所にいらっしゃいました。
私がしあけ八王子市長を応援する政治団体『誇りある我がまち八王子をつくる会』の会計責任者である関係でお見えになりました。
しあけ市長立候補時の選対出納責任者も務めさせていただきましたが、 しあけ八王子市長には八王子市の市政思いっ切りご活躍くださいませ。
①② 相続・事業承継でお悩みでは無いですか？
（平成３０年１２月１日 河野太郎外務大臣当時と 大磯プリンスホテルにおいて）
もう30余年の昔の話、『夜』急に私の事務所に話を聞いてくれということで、社員数人でお見えになり「自分たちの会社が潰れちゃったんだ、二度と潰れない会社をぜひ作りたいんだ。」と訴えてこられました。わかりました。そうゆう会社を作るべく、３０年たって、今では無借金、多額の預金、立派な自社工場事務所を持つ優良会社になりました。望み通り目的は実現できたのですがーー？、
倒産しない会社を飛び越して、
しかし今度は次の世代への引継ぎでーー？、自社株の価額が高すぎるのです。嬉しいはずの悩みなんですが。
でも、もう大丈夫です。平成３０年税制改正で、事業承継税制は相当使いやすいものとなりました。
西ドイツでは中小企業には３０億円まで課税しない、中小企業をまもるのが国の国是となっているぐらいです。
私も日本税理士政治連盟副幹事長・広報委員長として少なからず改正（事業承継税制）に尽力してきました。
新しい事業承継税制を適用するかしないか選択はわかれるところです｡
事業承継税制は少し大上段ですが、普通に事業を子・孫へ繋げくノウハウの蓄積も沢山ございます｡
Ｍ＆Ａその他につきましても十分対応できます。
相続財産の財産の残し方につきましても､豊富な知識・経験が必要です。
最新の知識経験を持つ経営革新等認定支援機関でもある当事務所にご相談下さい。
①②ネットの税理士紹介サイトに騙されていませんか? 当事務所の料金体系は相談です。
（事務所所長室）
インターネツト業者の紹介問題
インターネット上で、思わず低額の料金で驚かれたりしていませんか。低料金でまずお客を釣り、ですが実際仕事をさせ,いざ請求金額を見ると前の税理士さんの方が遥かに安かったりして、また本来しなればいけないことをごまかせられて省略されたり、挙句の果て、顧客の重要機密情報を入手したのち、逃げられないことを良いことに、お客をいいように料理してしまう商法がいかに多いことか。原価管理の知識がある方でしたらお判りでしょう。
当事務所の料金体系ですが、それは一言でいうと相談です。
お電話で気軽にご相談ください。法人・個人・相続などについて、一律に金額を呈示できるものではありません｡ 皆さんのお顔が違うように。
お電話でご相談のうえ、じっくりお話をお伺いし、概算料金をお示しいたします。
それから依頼するかどうか、お決めになればよいのです。
当然それまでの料金は無料です｡
ただし、当事務所の都合・ポリシーからお引き受けできない場合もございます｡
ご縁があればという言葉がピッタリかもしれません。
相談をして損になることは何ひとつありません。無料で相談を受けられるつもりでいらして下さい。
警察表彰 2回目
（令和５年７月１７日 八王子警察署長並びに友の会
支部長より感謝状通算２回目 ）
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②最近の銀行融資は決算書でほぼ決まる！
（富士山ふもとからのご来光）
決算書は税理士の『著作物』
決算書は税理士の『著作物』です。
決算書で、ほぼ７割、８割は決まります。よって決算書が大変重要です。
当事務所は既成集中計算システム方式の事務所ではございません。
事務所独自の哲学に基づいた、その企業々ごとの特性を生かした決算書を作成いたします。
その企業にあった。
当然、その会社の業績が良いことにこしたことはありませんが、その作成した税理士の信用・実績も重要なカギとなります。
大きな プレゼン 能力
越中島、東日印刷 日本税理士政治連盟 広報委員長（副幹事長）時代 全国の広報委員の先生たちと
全国の新聞を創るとなると、なかなか大変です。日本は広いですから。
全国各地区から選ばれた先生方としっかりと纏めていきました。
私にとっても大変良い経験となりました。
①②日本税理士政治連盟機関誌
日本税理士政治連盟機関紙『日本税政連』の表紙
令和元年（２０１９）１１月１日（金曜日）第５４９号
編集発行人 中川常彦
安倍元首相と首相官邸で
（ 平成27年12月24日首相官邸において日本税理士政治連盟広報委員長として安倍首相と会見 ）
日本にとって大切な人を無くしました｡ 左翼マスコミや野党は安倍元首相の評価を下げる発言ばかりしておりますが、それだけ日本にとって重要な人だったということです。
日本にとっての偉大な財産を無くしてしまいました。私たちは安倍元首相に代わる人材を護り育てていかなくてはなりません。
今更ですが、アメリカ始め諸外国は安倍元首相の偉大さをよくご存じでした。
さて、八王子市については如何でしょうか。八王子といえば萩生田さんですが。
八王子市の政治家萩生田光一議員については事務所概要欄 最後に書かせていただきました。
税理士・弁護士の仲間たち
（ 令和６年７月２６日八王子エルシー ）
萩生田光一を支える税理士の会 第１４回定期総会 議案審議の模様
熱心な議論が行われました。過去八王子市の民主党政権時代の惨状を経験しているからこそ八王子経済界は必死なのです。
会計、税務のプロである私たちにおまかせください 土曜・日曜・祭日も要望にあわせ対応
（平成２９年１０月４日、日本税理士会館ー大崎ーに萩生田光一
自由民主党幹事長代行当時が表敬訪問にみえる。小島日税政会
長とともに）
プロフェッショナルとは
当事務所のスタッフは、会計、税務､経営に精通したプロの集団です。
新規開業のお悩み、経営一般、税金、資金繰り、会社設立、譲渡税や相続対策などの他税理士・経営コンサルタントとしてあらゆる悩みにお答えします。
ぜひ、私たちにおまかせください。
TEL：042-624-5456（代表）
（受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00）
事前のご予約いただければ、土曜・日曜・祭日も出張対応致します。
最高の経営分析諸表を作成できます 最新鋭の専用コンピュータを設置、日本中なら遠くても大丈夫
法務大臣表彰 令和6年１０月２日
最高峰の専用コンピューターを保有
当事務所は常に最新鋭の会計事務所専用コンピュータ設備を事務所内に備え（すべて自分の事務所内で処理致します）、先進の経営アドバイスのご提供を実践しておりす。
それは、お客様に最高のサービスをご提案したい、お客さまとともに発展したいという思いからです。
経営分析諸表基本的なものから最高度のものまで作成することができます。
お客様に合った諸表を丁寧にご説明いたします。
そのほか、市場調査・製品開発・労務の諸問題（採用・離職防止・教育他）永い経営コンサルタントとしての経験ノウハウもお役立てください。
我々が培ってきた豊富なノウハウをお客様と共有し、お客様の経営効率化に貢献いたします。
また、遠方のお客様もインターネット環境があればより便利で、場所、時間を問わず、
私どものサービスを提供いたします。
言うこともないでしょうが、当然、インターネット環境がなくても大丈夫です。事務所として十分対応できます。
②自計化用会計ソフトのサポートも親切・丁寧にご指導いたします
『令和３年２月１０日 日本税理士会連合会 河津信一会長 当時（東京） 左から2人目（日本の税理士会の会長さんです） と共に、読売ゴルフ倶楽部に於いて』（現在の日税連会長は名古屋の太田さんです。）
会計ソフトをお持ちでない場合でも、当事務所では会計ソフト・給与計算ソフトその他の導入のサポートを行なっております。
③パソコン・モバイルを使った投資詐欺にご注意
詐欺に普通かからないような人が詐欺にひっかかっています。
最近､誰でも知ってる有名投資家を語った投資サギに引っかかる方が増えています。
有名人になりすまし、はじめは少額の投資から始めさせて儲けさせ（その時点で既に返金することは出来ません）その成功体験から高額の投資を持ち掛けられだまし取られる手口です。
いざ一定の金額になり、引き出そうとすると､多額の引出手数料を請求され、警察に相談するとサギであることを教えられ気が付くというケース。もちろん手数料ももどりません。
有名人の動向を常時ウオッチしそれに騙されるものです。だいたい海外のサイトからされ遡求は不可能です。
もともと都内の繁華街に事務所を構え（これは名義だけで複数受け入れる貸し事務所､郵便は受け取ることができる）名前だけの事務所があることで依頼人を信用させ騙すケース、セールスなどでもこれを行っている処が多いです。経営コンサルタント等を名乗り､金融機関への評価の格上げ、融資、保険などで節税策と偽り売りつけます。当然問題が起こった時すぐに逃げられます。
その手口は有名人（有力者）との関係をチラつかせたり、ボランティア団体の会員などとだまし、それは会費を払えば誰れでも会員になれます。
その他おれおれ詐欺の変形サギがありますので､ぜひ騙されないようにして下さい。
取引、重要な事を任せるには、ちゃんと実績・実態のある所を確認して取引しましょう。
詐欺の手口も年々巧妙になってきています。少しでも不審を感じたら、一旦立ちどまり人に相談することです。
相手の正式な氏名、所属（何々課・何係）、団体名、所在地、電話番号聞いたら一旦電話を切りましょう。そして相手の団体の電話番号を自分の手で調べ、それから自分で電話して下さい。いくら緊急時であってもそれを行うことです。
詐欺の電話は緊急・秘密というわけでそれをさせません。警察・国・地方団体いづれも、返信できないということはありません。特に携帯電話はご注意下さい。使いませんから。インターネットの場合も同じです。画像（動画）でも今はＡＩでなんでも作られますので、ぜひ騙されないでください。
不信を感じたら事務所にご連絡下さい。すぐ対処します。
今の円安に不安を感じていませんか？ （令和6年７月１日に記す）
札幌刑務所視察 令和６年１０月１０日
東京税理士保護司会メンバーとともに
ボランティアにも積極的に活動しています。
世界三大通貨とはアメリカドルにユーロ次は何でしょう?
元 、ルピー､ウォン？
それは何と『円』です。
日本円が国際的に見て『安全通貨』と呼ばれる理由は 三つあります。
① 『低金利であること』
低金利通貨である日本円は世界情勢が落ち着いている局面においては魅力的通貨ではありません。比較的高金利のアメリカドルやユーロに投資するほうが有利だからです。その際投資家は金利の低い通貨で資金を調達し、そして金利の高い通貨に交換する運用取引を行います。それを『キャリートレード』と呼びます。日本の金融機関から円を借りて円を売り、高金利通貨を買い、そして投資するという流れになります。
ところが世界情勢が緊迫したら多くの投資家はそのリスクを低減するために持ち高の手仕舞いを行います。キャリートレードも例外ではありません。投資していた株や債券などを売る代金として受け取った高金利通貨を売りそれで円を買って日本の金融機関に資金を返済するという動きが活発になります。
② 『デフレ国であること』
デフレ国である日本は物の価格が下がり続けています。そう聞くと、不安になりますよね。だけど、これは逆の見方をすると通貨の価値が上がり続けているとも言えます。ということは、「通貨の価値が物を通じて担保されているっていうことで、有事の際にも安全だろうという考え方をする人が多いのです。」
③ 『世界最大の対外純資産があること』
対外純資産とは、日本政府や企業や個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたものです。
有事の際には、日本の投資家は海外の資産を売却して円に戻す可能性が高く円が買われやすくなります。有事の際には、円が買われやすくなるため「円は安全通貨」というのが市場の定説になっています。
他に日本国自体、当然自国の貨幣発行権を持っている、国有財産が潤沢にある。などがあげられます。
今は安くとも１２０円という時代が来るかもしれませんよ｡
あとがき、以上は７月１日に私が書いたものです。私の予想通り円は上がりましたね｡ 今の植田日銀総裁が､就任している間は日本経済は間違いなく順調に推移します｡
上がったり下がったり、短いスパンで余り心配しないことです。
（令和６年８月８日記す）
これからは間違いなく、円高に推移することでしょう。
②起業するにあたっての専門家の依頼の順序
あなただったら起業を助けてくれる専門家はどなたからお決めになりますか？
皆さん知っているようで知りません。
弁護士からでしょうか、社会保険労務士でしょうか？行政書司？ はたまた民商・土建組合？
大企業てしたらまず弁護士でしようね。
自分のところはそんな規模ではないよ｡ と言うんであればまず税理士でしょう。
それは何故かと言えば、一定以上の規模の企業であれば、最初から多額の顧問料が払えますから弁護士を雇えますが｡ なかなかそうはいきません。
弁護士は何でも出来ますが、訴訟・契約行為などが主で税金の細かいことまてで知っている弁護士はごく少数です。たまには税金専門の弁護士も居られますが。
税理士は個人・企業の財務から入りますので、個人・企業の全体を見渡すことができ、しかも大事な税金を担っています。
それに対して他の士業は部分的な業務を担うに留まります。
税理士は幅広い知識・経験を持っていますから、必要とあらば他の専門家を紹介することができますし、それでチームプレイを行うことが可能となるのです｡
ですから税理士の選任は最も重要なのです。
※ もう一つ重要な事があります｡ それはもどきの人に相談しないことです｡
世の中にはにせ税理士なるものが存在します。
経理のことを少しは知っている人とか、○○コンサルタントですとか、しかもコンサルタントなどと云う公的な資格はありません。
もっとも一流のコンサル会社は有るのですが。 名称を悪用するものが後を絶ちません。
責任とれませんのでぜひおきおつけください｡
ぜひ地元の信用ある税理士をお選びになることをお勧めします。